平成２９年第１回 ２月定例会 平成29年第１回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成29年２月27日（月曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 森 脇 勇 人 議 員 吉 金 隆 議 員 南 波 巖 議 員 田 中 明 子 議 員 津 森 良 治 議 員 吉 儀 敬 子 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 森 脇 勇 人 議 員 吉 金 隆 議 員 南 波 巖 議 員 田 中 明 子 議 員 津 森 良 治 議 員 吉 儀 敬 子 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 岩 本 雅 之 ２ 番 新 井 昌 禎 ３ 番 長 谷 川 修 二 ４ 番 柳 原 治 ５ 番 芦 原 康 江 ６ 番 吉 儀 敬 子 ７ 番 橘 祥 朗 ８ 番 野 々 内 誠 ９ 番 森 本 秀 歳 10 番 森 脇 幸 好 12 番 貴 谷 麻 以 13 番 野 津 照 雄 14 番 川 島 光 雅 15 番 石 倉 徳 章 16 番 田 中 明 子 17 番 畑 尾 幸 生 18 番 吉 金 隆 19 番 松 蔭 嘉 夫 20 番 南 波 巖 21 番 津 森 良 治 22 番 森 脇 勇 人 23 番 宅 野 賢 治 24 番 川 井 弘 光 25 番 桂 善 夫 26 番 篠 原 栄 27 番 林 干 城 28 番 片 寄 直 行 29 番 三 島 良 信 30 番 石 倉 茂 美 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 山 本 勝 太 郎───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 樋 原 哲 也 次長 門 脇 保
議事調査課長 二 村 眞 書記 田 中 孝 一 書記 尾 添 和 人 書記 岡 田 美 穂 書記 古 川 進 書記 野 々 村 繁───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 吉 山 治 政策部長 星 野 芳 伸
大橋川治水事業推進部長 古 藤 俊 光 総務部長 三 島 康 夫 総務部次長 黒 田 研 治
防災安全部長 多 久 和 正 司 財政部長 講 武 直 樹
産業観光部長 矢 野 正 紀
観光事業部長 錦 織 裕 司 市民部長 早 弓 康 雄
健康福祉部長 井 田 克 己
環境保全部長 山 内 政 司
歴史まちづくり部長 藤 原 亮 彦
都市整備部長 小 川 真 消防長 渡 部 正 夫 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 広 江 み づ ほ 副教育長 古 藤 浩 夫
上下水道局長 渡 部 厚 志
上下水道局業務部長 山 本 哲 也 ガス局長 青 木 保 文 交通局長 川 原 良 一
市立病院院長 紀 川 純 三
市立病院事務局長安 部 裕 史─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（山本勝太郎） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（山本勝太郎） 日程第１「一般質問」を行います。 各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 22番
森脇勇人議員。 〔22番
森脇勇人議員登壇〕
◆22番（森脇勇人） おはようございます。松政クラブの森脇勇人でございます。松政クラブを代表して質問いたします。時間がありませんので、前文を後にしたいと思います。 早いもので改選をしてから４年がたち、私たちの任期もあとわずかとなりました。 さて、任期が終わるこの議会では、中核市移行についての議会の判断をしなくてはなりません。そもそも中核市移行については、特例市をなくし人口20万人の要件があれば中核市に移行することができることになり、経過措置として平成26年から５年間の期限つきで、人口が20万人以下の特例市においても移行ができるため、鳥取市を初めとした多くの自治体が中核市移行の手続に入ったことから始まっています。松江市においては、人口が20万人を超えているので国勢調査で人口が20万人を切らなければ、いつでも移行の手続ができますが、20万人以下になれば中核市への移行はできなくなることもあり、昨年移行の準備に入ることを議会でも承認したところでもあります。私
たち松政クラブでも政務調査を行い、
総務省自治行政局、自治財政局の職員を招いて数度勉強会を行いました。その中で中核市移行は市町村合併のときとは違い、国が交付金や有利な特例債を出すから、してくださいというものではなく、それぞれの自治体がみずからの責任のもと、選択するものであること、大きなメリットとしては中核市移行により
中核市市長会や
中核市議長会への出席ができ、先進的に取り組んでいる多様な地域の政策や取り組みが共有できるとともに、市としてのステータスが上がるというものでした。今までは基本的に中核市の仕事をこなすためには、30万人の人口の基礎的自治体であれば財政状況も中核市事務もこなせていけるという判断でしたが、今回特例市を廃止することに伴い20万人の市でも中核市としてやっていけるというものです。実際総務省の研修でも、自分たちの経験上できるとの回答でありました。しかしながら、松江市の人口は20万4,000人ほどですが、管理する面積は同じ20万都市の中では一、二の状況でございます。おのずと管理経費がふえているのが現状であり、中核市になっても財政運営は厳しいと感じます。そのような中で中核市を目指すとなれば、中核市事務における
基準財政需要額の確保と維持、また人口の増加策と圏域経済の活性化を行うべきと考えますが、松江市では線引き制度が維持してあり、このことは
市街化調整区域における定住化の阻害となっており、人口増加策になっていません。そのことは本庄、秋鹿、大野、恵曇、八束が中核市を目指す松江市でありながら、中山間地域に指定されたことでも明らかです。私たちは中核市になるためには、人口減社会であっても施策展開において攻めていかなければならないと考えます。 市長は昨年９月議会あたりから土地利用の見直しも考えると発言され、11月議会の私の代表質問では、線引き制度は残すが、考え方として白紙に戻したような形で一旦持続可能なまちづくりにするためにはどうしたらよいかということを考えていくとの回答でした。また、１月の新年の挨拶では、土地利用について白紙で考えているとの発言もありました。私は市長の答弁を受けて80％考えが近づいたと発言しましたが、果たしてそうなのか、中核市移行と相反する現在の
土地利用政策を今後どう考えていくのか、また土地利用による雇用や定住を含めた総体人口が減る中での地域の人口増加策の対応、中核市移行に向けた市長の決意を伺います。 次に、市街化区域の道路等の整備についてお伺いいたします。 都市計画法に定める
区域区分制度、線引き制度でございますが、これによる市街化区域については、おおむね10年以内に市街化すべき土地とうたわれています。その市街化区域の固定資産の評価については、これまでも幾度となく三島進議員や森脇幸好議員から質問があったところでございますが、その評価額・固定資産税は市街化区域の土地、田んぼでございますが、その近隣の
市街化調整区域の土地の評価額・税額とは50倍前後の差があり、その上に都市計画税が0.2％課税されています。 このような状況の中、区域内の田畑等を宅地開発する場合、その開発地に通じる道路が狭隘な場合は、所有者にその道路の拡幅を松江市は求めています。多額な税を課税しながら、そのような要求をすべきでもなく、その前に行政が市街化にできるような基礎的な整備をするべきと考えますが、考えを伺います。 旧市内の
都市計画道路は30年以上たつのに完成できないどころか、廃止措置になった道路が多数あります。御存じのように、都市計画された道路の道路脇の建物は、ＲＣ２階建て以上のものは建設することができず、中心市街地の道路沿いには木造２階建ての修繕していないものがたくさんあります。このことは中心市街地での開発をおくらせ、人口減少の要因となっていますが、今では土地所有者も高齢になり、なおさらのように開発意欲が低下しています。 市長は総合戦略を進める上で、一番大きな問題として、
人口減少対策を上げておられ、その問題を解決するためには、若者の定住を上げられています。特に先ほども述べましたが、中核市ともなればそれなりの体力をつけなければならず、そのためにも人口の増加を最重要に考えなければなりません。 建築指導課の建築基準の立場だけの考えだけでなく、松江市の総合戦略を基本として、まちづくり、人口増対策、課税など総合的に考えれば、行政も、その開発地の基礎条件の整備は当然するべきと考えますが、所見を伺います。 次に、大型２次補正予算の獲得成果についてお伺いします。 ２年前から私
たち松政クラブは会派全員により次
年度予算要望について、関係省庁、
地元選出国会議員を訪問し、具体的に踏み込んで予算要望を行ってまいりました。特に国会議員においては、重要なポジションにいる期間があり、なるべくその時期に来ていただければ要望に応えられる可能性が高いとのことでした。また、松江市出身の中央省庁の幹部も多くなり、昨年７月の要望時には秋にかけ大型の２次補正が行われると伺い、昨年10月末には２次補正予算について改めて要望活動をしたところでもあります。今回補正予算において松政クラブで研究してきた水上飛行機を利用した
中海振興事業においても、ほぼ満額の回答がなされていますが、今回の大型２次補正の成果を伺います。 また、今回補正予算であり、平成29年度使い切りの予算になるわけですが、事業の進捗においてはしっかりと計画し、進行しなくてはなりません。当然議会のチェックが必要となりますが、私たちも４月で改選となり、新しく選ばれた議員がチェックすることになります。２次補正分はなるべく早い段階で事業を進めていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、平成29年度予算についてお伺いをします。 平成29年度予算は選挙もあるため、骨格予算となっています。総額930億円と政策予算を残すのみとしております。今回の予算説明では補正予算分を前倒ししたため、投資的経費については60億円余りの計上となっています。しかしながら、補正予算分はあくまで
景気対策事業であり、国から予算が来たので市は通常経費を削減したということでは何の意味もありません。国は経済対策のために赤字国債を発行し、国の借金をふやして対応しているのに、市町村は国からの交付金を幸いに、事業費を削減し市の借金の返済を行い、市の借金を少なくするということでは経済対策にはなりません。今後選挙が終われば政策的経費を６月議会に計上することになり、来年度補正ということになりますが、どの程度の額を計上できると考えているのかお伺いをいたします。 次に、
東京オリンピック、パラリンピックにおける
ホストタウン、事前合宿の誘致についてお伺いします。 昨年６月に松江市は
東京オリンピックの
ホストタウンとして、
アイルランドを念頭に手を上げられました。全国でも相次いで名乗りを上げられています。しかしながら、事前合宿の誘致については大きな声を上げられていません。他県では県レベルであったり、市町村でも大きな声を上げて誘致に動いておられますが、島根県や松江市では大きな声となっていません。合宿を誘致するとなれば、それなりの施設や競技場の整備も必要ですが、運動公園の改修も含めて動き出せていないのが現状です。私は中海振興とともに、旧本庄工区においてボートを初めとした水辺を利用する競技の合宿を誘致できないかと従来から考えており提案もしてまいりました。特に
オープンウオーターなど全国的に見ても施設はなく、中海であれば投資も少なく済みます。亡くなられましたが、元
日本水泳連盟会長でＩＯＣの委員であった古橋広之進さんが
北京オリンピックを前に、
オープンウオーターが採用されることから視察に訪れ、枕木山から中海の光景を見て最も適していると発言されたこともあります。このことは、これも亡くなられましたが、美保神社前宮司の横山宏充さんが私に出会うたびに提言されていました。いみじくも、私どもの同僚議員でもある吉金議員は島根県水泳連盟の会長でもあり、松江市がその気になり相手が来ていただけるということであれば、実現可能と考えます。また、
オープンウオーターについては、米子市が認定コースなど数年前から取り組んでいることもあり、中海・宍道湖・
大山圏域市長会として協力して誘致に動いてはと思います。 私も数年前から提案してきましたが、あと３年となり、少し遅きに失したかなと最近感じていますが、今回新年度予算では
ホストタウン推進事業費が360万円足らず計上されていますが、今後どのような活動をしていくのかお伺いをいたします。 また、山梨県や山梨県の市町村では、事前合宿の協定について、タイやフランスなどの７人制ラグビーやトライアスロンなど事前合宿地として最適という覚書を交わしていると報道もありました。その中には、
アイルランドが７人制ラグビーや陸上など11競技の事前合宿を山梨県に打診しているとの内容もありましたが、松江市の
ホストタウン推進の状況、合宿誘致の思いや現在の状況についてお伺いをいたします。 次に、
スポーツ振興についてお伺いします。 昨年開催された
リオデジャネイロオリンピックでは、松江市出身の錦織圭、渡利璃穏の両選手が出場したのは記憶に新しいところですが、最近各種競技においてワールドカップや世界選手権を初めとする国際大会への出場者を多数輩出してきているのは、特にジュニアの育成に力を傾注してきた各競技団体の努力が実を結んだものと推察します。そのような中、
スポーツ振興の財源として大きな役割を果たしてきた
スポーツ振興基金は果実の減少と市の
財政健全化方針の影響で取り崩した結果、現在は1,400万円余りと伺います。松江市出身者の中には、有名になった
スポーツ選手や都会に出て多くの成功をおさめた方々もおられます。ことしの松江市体育協会新年会で松浦副会長も提案されましたが、ふるさと納税やふるさと寄附について広く出身者の方々に御案内し、目的基金を創設してはいかがでしょうか。いずれにしても、
スポーツ振興についての財源確保と基金の増額が必要と考えますが、所見を伺います。 新しい総合体育館は完成しましたが、
総合運動公園を初め老朽化した各
スポーツ施設の改修には、コンサルタント任せでなく、競技団体の意見が反映されることが必要と考えます。また、
スポーツ振興による地域活性化を推進する観点から、本市で育ち国内外で活躍してきた優秀な選手たちがふるさとに定住し、次の仕事に従事できるよう安定した雇用先を市が率先して確保することも大事であると考えますが、所見を伺います。 次に、松江市の人口動態についてお伺いします。 人口動態については、新聞報道で13年ぶりに松江市の人口が社会増となったということで数字が示されましたが、近隣他市と比べると余りにも成績が悪い報道であったため、個人的に平成28年の１月１日から12月31日までの１年間の状況を調べさせていただきました。松江市の転入は6,545人、転出は6,490人と差し引き55人の増加です。出雲市が転入5,372人、転出が5,036人の336人の増、安来市は130人の減、米子市も27人の減、境港市は259人の減となっているようです。
住民基本台帳ベースで調べていただいたものですが、松江市以外の４市は公開されていませんので、各市の担当課に伺っていただいたものです。ちなみに人口は全市が減少しており、松江市は549人の減、出雲市は170人の減、安来市は414人の減、米子市は324人の減、境港市は440人の減となっています。数字を見ると出雲市が大変頑張っているようにうかがえ、社会増に加え人口の減少率も抑えているのがうかがえます。私なりに松江市の今回の社会増の原因を考えてみましたが、まず高校３年生がこの５年間で100人減少していること、この高校生の進学や就職の環境により人口動態が動いているのかなと感じているところです。 気になったのは、松江市の高校生の県外就職者が昨年とほぼ横ばいなのに、市内就職者がこの２年間と比べると50人余り減少していること、毎年400人ぐらいの就職者のうち、約80人が県外就職、約100人が松江市以外の県内就職、つまり松江市以外の県内に就職先があるということです。今回高校を卒業し進学や就職をする高校生の動態を調べようとしましたが、島根県や松江市にはなかなかそのようなデータがそろっていないということもわかりました。私はいただいた資料を分析し切れないのですが、ここ数年の人口動態の状況についてどの程度把握され、どのように分析されていますでしょうかお伺いします。 また、高校生の市内就職者が４年ぶりに減少したのは、卒業する高校生が減ったためだけなのか見解があればお伺いをいたします。 次に、市民要望がありました
夜間タクシーの運行について伺います。 先般、私の車の前を四つ葉マークの車が３台続けて走っていました。大変な安全運転で３台とも35キロ位で、十数台後ろにつながっていたのですが、びっくりしたのは、先頭の車のサイドミラーが倒れたままで片側２車線の道に入ろうとしたときでした。幸い事故にはなりませんでしたが、高齢者の運転する事故が多く、悲惨な事故が起きている現状を見ると、安全運転を呼びかけるだけでは効果がないのかなあと感じるところです。しかしながら、私の地元を初め松江市内には、そんな高齢者が運転しなくてはならない現実もあります。年末に民生委員の方から夜間のタクシーについて相談がありました。美保関町には
タクシー会社の出張所が１社ありますが、夜７時になると松江市内に移動しタクシーがなくなります。そのため夜７時を過ぎると隣の境港市からタクシーを呼んでいたのですが、タクシーは境港市に行くのならよいのですが、松江市内に行くのは法律で禁じられているため、最近は運行していただけません。境港市の
タクシー会社に美保関に事務所をつくってもらおうにも、松江市はタクシーの
過当競争地域に指定されているため事務所の開設もままなりません。平成26年の法改正により厳しくなったためですが、この
改正タクシー特措法の法律の立法趣旨は、特定地域のタクシーの供給を削減することにより、
タクシー事業の健全な経営を維持し安全性や利用者の利便を図るというものです。しかしながら、規制は新しい事業者の参入禁止とともに、既存事業者間の競争を厳しく抑制するものであり、営業の自由を不当に制限することやタクシーを利用する消費者の利便性を損なうことが危惧されていると規制改革会議でも意見が出されています。 このように平成26年にこの法律は改正されていますが、自民党と公明党、当時の民主党の衆議院議員の共同提出となっています。私は自民党員ですが、何とも情けなく感じました。法律をつくる感覚が全て都会基準、合併して県境の町では、日本全国どこにでもある状況です。こんなところにも合区であったり、都会と田舎の議員数の違いや影響があるのではと思いたくなります。夜、救急車を使わない程度の病気、介護など運転免許証を返納したお年寄りは朝まで我慢しなくてはならないのかと訴えられると返す言葉がございません。市内から美保関までは約45分、タクシーを呼んでから病院などに到着するのに約２時間、同居でないとお年寄りも安心して暮らせません。しかしながら、こういった現状もあるのも中核市を目指す今の松江市です。私も内容を調べ対応は難しいと感じたのですが、市長の所見を伺います。 最後に、一言申し述べさせていただきます。 私
たち松政クラブの設立以来のモットーは、是々非々での対応であります。わかりやすく言えば、いいことはいいが、いけないことはいけないという意味です。そのようなこともあり、この４年間、執行部に対し意見の対立や考え方の違いにより、時には大きな声で議論をしてきました。しかしながら、そのことは二元代表制における議会の一番の役目であると自負しています。きょうからの質問で各会派、各議員から質問もありますが、誠意ある回答を求め、会派代表の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬）
森脇勇人議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、中核市移行と土地利用についての市長の決意ということで、数点御質問があっております。 まず、中核市でございますけれども、この意義につきまして、まずは御説明させていただきたいと思っております。 現在、松江市が直面しております最大の課題は、まさに人口減少問題、裏を返せば地方創生が大きな課題になっているところでございます。このために選ばれるまち、すなわち住みやすいまち、あるいは住み続けたいまちを目指してこれから我々も努力をしていかなければいけませんし、そのために総合戦略をつくって、市民の皆様方と一緒になって運動していこうと考えているわけでございます。 この中核市という点から申しますと、こうした総合戦略、あるいは地方創生を進めていく上におきましては、基礎自治体である松江市、これが市民に身近な行政を一体的に取り組んでいくことが何よりも必要だと考えているわけでございます。 しかしながら、今の制度におきましては、例えば個人に関する制度が県と市とで両方で担われている現状があるわけでございます。どうしてそういう制度になっているのかということにつきましては、毎回申し上げておりますように、これは国が市町村の能力に対しまして、やはり不安、あるいは不信があるために、そういう本来一つの市で担わなければいけない身近な行政が県においても執行されていると、そのことについて長年続いておりますので、誰しも疑問を持たないような状況になってきているわけでございます。しかし、そういったものを我々としましては、やはり打破をしていかなければいけないということで、
地方分権運動をこれまでも行ってきたわけでございます。 そういったことの解決の方法といたしまして、御存じのとおり国におきまして市町村合併が行われたところでございます。合併をすることによって人口をふやして、そして能力を高めていくことがまず第１の目的であります。それと同時に、そうした一般の市町村よりもさらに能力の高い市を実現することで、中核市、あるいは特例市の制度を同時につくったわけでございます。 私は平成17年の合併の際に、地方分権をやってきました人間といたしまして、何か松江市だけで住民に身近な行政を一体的に担うことができないだろうかということで、島根県独自の中核市、あるいは保健所制度を目指したところであります。これはその当時の中核市の要件が30万という要件でございました。しかしながら、島根県の中で30万人の規模の市をつくっていくことは、これは極めて困難であります。しかしながら、松江市は県庁所在都市として十分中核的な機能を果たしていることから、そうした県独自の中核市、あるいは保健所制度を目指したわけでありますが、なかなかこれは国の制度の厚い壁に阻まれて実現ができなかったということであります。それが平成26年の自治法改正によりまして、御案内ございましたように、30万を20万にするという要件の引き下げがあったわけでございます。松江市も20万都市ということでございましたので、これはまさに大きなチャンスだと私も考えたところでございます。 先ほど申し上げましたように、もともと身近な行政は市町村が担っていくのが地方自治の大原則であります。そして、市民に対するサービスを一つの市が総合的に担うことで一貫性のある市民サービスが実現できると考えております。 それと、この人口減少問題とをどう絡めて議論していくかということでございますが、議員が御心配をされておりますのは、今人口減少時代を迎えて、こうした中核市という制度を財政的に維持できるのだろうかというところが一番大きな疑問、心配であろうと思っております。 一応、交付税の制度でいきますと、
基準財政需要額の算定に当たりまして、この中核市関係の事業はきちんとこれは確保されることにはなっております。しかし、問題は人口減少で市全体の体力が落ちてしまうのではないかということ、あるいは逆に言えば、中核市制度、中核市になれば人口増と、つまり体力を回復することにつながるのかどうかということが、多分一番大きな疑問ではないかと思っております。 今、日本全体がこの間の国勢調査でも判明いたしましたように、人口減少時代を迎えるという中でございますので、中核市だけで人口増を実現することは、これは困難だと思っております。しかしながら、中核市となって少しでも人口減少を食いとめることは、これは可能ではないかと思っております。つまり、先ほど申し上げましたように、市民に身近なサービスを一体的に行うことで、一般の市との差別化を図っていくと、そして住みやすいまち、あるいは選ばれるまちを実現していくことが少しでも人口減少を食いとめることにつながっていくのではないかと思っております。 言いかえれば、総合戦略をしっかりと行っていくことが大事でありますし、また行える条件が中核市になることによって整うことになると思っております。言いかえますと、中核市は地方創生の大きな推進力になっていくと私は断言をいたしたいと思っております。 まずは、中核市になりまして、議員の皆様、あるいは市民の皆様方と一緒に夢のある事業を一つでも二つでも実現していきたいと、いこうではないかと呼びかけていきたいと思っているところでございます。 それから、土地利用の問題と中核市の問題を絡めた御質問がございました。私も地方創生を進める上で土地利用、あるいは雇用、定住対策といったことも非常に重要な要素だと思っております。毎回申し上げておりますように、線引き制度にこだわらずに、持続可能なまちづくりをしていくためにはどのような土地利用を考えていくべきかと、あるいはどのような土地利用によって雇用や定住対策が可能になるかといったものを議会の皆様方と考えていくということ、そして人口減少を食いとめて、この松江市に外から人を呼び込んでくるような施策を考えていくことが大事ではないかと考えております。 長々と申し上げてきましたけれども、この中核市移行によります市民サービスの向上を初め土地利用、雇用、共創、あるいは子育て支援といったさまざまな要素が住みやすさの向上につながっていくと思っているところでございます。一つ一つ必要な施策をきちんと検討し、着実に進めながら、その総合的な成果といたしまして、本市の人口と活力を維持していくことが必要であります。その第一歩として、中核市制度の実現に向けて努力をしていきたいと思っております。 ２点目は、市街化区域の道路等の整備についてでございます。 森脇議員がおっしゃいますことは、都市計画の原則論であるとは思っておりますけれども、民間事業者の開発行為は、いつどこで行われるか想定は非常に難しいわけでございます。開発事業にあわせてその都度、都市計画街路事業を行っていくことは、財政面も含めましてこれは極めて困難だと考えております。 したがって、開発を行っていただくためには、受益者であります開発業者みずから接続先までの道路を都市計画法に基づいて拡幅をしていただくことになるわけでございます。こうした状況は、他市においても同様の状況でありまして、御理解をいただきたいと思っております。 ３点目は、大型の２次補正予算の獲得成果でございます。 国の平成28年度の第２次の補正予算でございますけれども、一般会計総額が約３兆3,000億円、10月に成立をしたわけでございます。松江市におきましても、道路事業、あるいは保育所等の整備費、それから臨時福祉給付金といったことにつきましては、11月の補正予算に計上いたしたところであります。 今回の２月補正予算におきましては、中海振興の起爆剤となり得る水上飛行機の活用に向けました事業費が新たに創設されました地方創生拠点整備交付金、この対象として採択をされたわけでありまして、地方創生の大きな弾みになるものと考えております。 また、11月の補正の時点では保育所の定員を95人ふやす予算を計上しておりましたけれども、昨年の12月時点、待機児童が284名、２月現在で380名ばかりに達したといった状況を勘案いたしますと、平成30年４月に待機児童を解消することは困難であると判断をいたして、今回の２月補正でさらに110人の定員増に向けました整備枠を確保することといたしたところであります。したがいまして、合計205名の定員増となるわけでございます。 さらに、学校施設の整備でございますけれども、最近は補助金交付の採択が厳しい状況が続いておりましたけれども、今回の補正予算では整備、あるいは改修予定の学校がほぼ全て補助採択をされたところでございます。その上に、補助金のかさ上げ、そして有利な起債であります補正予算債を活用できるということで、通常の整備メニューよりも大幅によい条件で整備できる状況となったところであります。 以上のように、新たな取り組みの実施と、必要な事業を有利に進めることができます上に、地元経済への効果も期待できるなど、非常に大きな成果が見込めるものと考えております。 それから、２次補正分は平成29年度において使い切らなくてはいけないけれども、なるべく早い段階で事業を進めていくべきではないかということでございます。 御指摘ありましたように、この補正予算でございますけれども、平成28年度の予算を平成29年度に繰り越して執行することになるわけでございまして、これは平成29年度中に事業を完了させなければならないわけであります。進捗管理を徹底することが重要となってまいります。 特に学校施設の整備につきましては、基本的に夏休みを活用した整備になりますので、早期に発注業務を終えておく必要がございます。また、保育所整備につきましては、平成30年４月の定員増に向けました民間への補助でございますので、事業者との綿密な連携が不可欠となっております。 さらに、水上飛行機の活用策につきましては、本格的な運行、あるいは関連施設の整備に向けまして、関係機関との調整を含めまして着実に進めていく必要があると考えております。 いずれにしましても、平成29年度中に完了するように取り組んでまいりたいと思っております。 ４点目は、平成29年度の予算でございまして、骨格予算になったということで、政策的経費を６月議会に計上することになるけれども、どの程度の額が計上できるかということでございますけれども、毎回市長選挙、市議会議員の選挙がございます年には、当初予算を骨格予算といたしまして、６月に肉づけ予算といたしております。ただし、どの程度の予算規模、どのような事業を盛り込むかにつきましては、選挙が終わった後の新たな首長の判断によって調整をされるということでございます。現時点では申し上げられないと考えております。 なお、今回国の経済対策を活用したことによりまして、２月補正予算で約33億円の普通建設事業費を計上いたしました。これは先ほど言いましたように、平成29年度に繰り越して執行することになりますので、平成29年度の実質的な普通建設事業費は約96億9,000万円確保できたと考えております。前年度当初予算が89億3,000万円でございましたので、8.5％増、約７億6,000万円余り前年度を上回ることができたということで、より高い経済効果が期待できるものと考えております。 ５点目は、
東京オリンピック、パラリンピックの
ホストタウン・合宿誘致でございますけれども、これに対して今どういう状況かと、どのような活動を行っていくのかということでございます。 昨年８月でございましたけれども、私も
アイルランドに参りまして、
アイルランドの陸上競技連盟、それから
アイルランドのパラリンピック組織委員会、これを訪問いたしまして、それぞれＣＥＯ（最高経営責任者）に面会をして、松江の快適な自然環境、それから新体育館を含めました充実した運動施設、東京からのアクセスのよさを説明いたしたところであります。 どちらも前向きに検討いただくことになりまして、平成29年の上半期に視察団を送る意向を示されましたので、今回、新年度予算に御指摘ありました360万円ほどの予算を計上いたしたところでございます。 御質問の中海を利用いたしました競技でございますけれども、議員御指摘のように米子湾での実績がございます
オープンウオータースイミング、それからボートが考えられるものと考えております。 今後、中海圏域の発展のために、水上での競技に限らず、他の競技も含めましたキャンプ地の可能性について、中海・宍道湖・
大山圏域市長会等に意見を伺ってみたいと思っております。 それから、
アイルランドに山梨県が名乗りを上げているということでございまして、これに対してどう考えるかということでございます。
アイルランドの合宿誘致でございますけれども、過去２回のキャンプ地といたしましての実績がございますし、昨年誘致活動に伺った際にも、高くこの点につきましては評価をいただいているところでございます。 現在、先ほど申し上げました
アイルランドのオリンピック組織委員会、それからパラリンピックの委員会、
アイルランド陸上競技連盟にインターネットを通じまして誘致交渉を続けているところでございまして、ぜひとも誘致につなげていきたいと思っております。 また、今月の27日から松江城を
アイルランドのシンボルカラーであります緑にライトアップをいたします。それから、来月開催の予定のアイリッシュ・フェスティバルに向けまして応援グッズを作成したりしまして、松江市を挙げて
アイルランドを応援しているというメッセージを発信していきたいと思っております。 島根県に対しまして、１競技ではなく、複数競技の誘致ができないか、広域での誘致につきまして積極的に行っていただくように働きかけをしていきたいと考えております。 現在、
アイルランドのオリンピック組織委員会からも複数の競技の打診がありますし、ある程度まとめて、まとまった競技で合宿をしたいという意向も強いと聞いております。必ずしも松江がその全てについて競技施設が整っているわけではありませんので、こうした点につきまして、県において調整を図っていただいて、オリンピック、パラリンピックの
ホストタウンとして
アイルランドが松江市に決定できるように、ぜひとも応援をしていただきたいと考えているところでございます。 山梨県の動きにつきましては、承知をいたしているところでございまして、今後その状況等について注視をしていきたいと思っております。 ６点目は、
スポーツ振興でございまして、２点お伺いをいただいたところでございます。 まず１つは、
スポーツ振興基金というものを、もともと１億円余りあったものが、現在1,000万円余りということで、振興基金の増額が必要ではないかということでございます。 松江市の
スポーツ振興基金は、平成３年に設置をされたものでございます。当初は御案内のように、大変金利の高い時代でございましたので、その当時でも大体年間１億円で800万円の運用収益が出るということで、この収益を活用して選手強化、あるいは育成を行ってきたわけであります。その後は御承知のとおり、金利が低下をしたということで、なかなかこの基金を活用しての運用が非常に難しくなってきたことから、その後基金を取り崩して活用することになったところでございます。 しかし、やはり本市のスポーツの普及、選手育成強化などの支援を継続していくためには、基金の増額、あるいは
スポーツ振興事業の財源確保が必要だろうと思っております。御提案いただいたように、
スポーツ振興を切り口といたしましたふるさと寄附の御案内を広く全国に向けて積極的に行っていきたいと考えております。 各地で松江会というのがございますので、そういったところへの働きかけ等々、いろいろな機会を捉えて寄附の拡大を図っていきたいと考えております。松江体育協会など多くの皆様方にもふるさと寄附のＰＲ、あるいは働きかけに御協力をお願いいたしまして、財源確保に努めてまいりたいと思っております。 ２点目は、いわゆる松江市出身の中に有名な
スポーツ選手、あるいは都会に出て多くの成功をおさめた方々もおられると。いろいろ
スポーツ振興による地域活性化を図る観点から、優秀な選手たちが故郷に定住して次の仕事に従事できるようにといった手だてを講ずるべきではないかということでございます。 今後、ジュニアスポーツの育成、競技スポーツの強化、あるいは生涯スポーツの裾野を広げていくためには、指導者の役割が最も重要だと考えております。地元出身で全国を舞台に活躍している選手もたくさんおられるわけでございます。そうした方々に地元松江市において、これまでの経験を生かして子どもたちを指導していただき、スポーツの普及推進を図っていただきたいと感じております。 松江市といたしましては、そういった方々に定住をしていただくために、雇用の場の確保をする必要がございますので、市の外郭団体などへの雇用を検討してまいりたいと考えております。 また、市のこうした団体だけでは限界がございますので、スポーツ活動に理解のある民間の企業などへも積極的に働きかけをしていきたいと思っております。 ７点目は、松江市の人口動態でございますけれども、この人口動態についてどのように分析をしているのかということでございます。 松江市の人口動態につきましては、手続に来庁されたときに御協力いただいている人口移動調査によりまして分析をいたしております。この結果、今転勤、就職、就学、婚姻などさまざまな移動理由につきまして、年代別に把握をいたしているところでございます。 御指摘ありました高校生に限った分析はできておりませんけれども、15歳から19歳の方の就職を理由とした転入転出の差し引きを見ますと、平成27年は３人の増、平成28年は12人の増でありまして、過去７年間を見ましても、65人の転入増になっております。 しかしながら、この年代で就職を理由に転出をしている方も、過去２年間で132名おられるわけでございますので、これは市内の高校生が都会で就職するために転出していると考えられるわけでございます。 今後、地元への就職をふやすためには、高校の先生方が地元企業の魅力を理解していただくということで、生徒の就職指導に生かしていただくということでございます。そして、積極的にぜひ地元の企業訪問もやっていただきたいと思っているところでございます。 先日、テレビの放映で富山県の高校生が地元での就職率が非常に高いと、その裏には就職を指導する学校の先生方が個別に企業訪問を熱心に行っておられることが原因だと言われております。私どもも、松江市といたしましても、企業訪問にそういう中で一緒に同行させていただく、一緒になって活動してまいりたいと思っております。 それから、市内の高校生の市内就職者が４年ぶりに減少していると、この原因がどのようなものであるかということであります。 平成27年３月卒の市内就職が258人でございました。それが平成28年３月では209人ということで、50人余りの減少でございます。その原因は、正確には把握はできませんが、卒業生自体が全体で81人少なかったということ、それから一部の高校で進学者が急増したということがございます。また、ことしの平成29年３月卒見込みの市内就職予定者でございますが、昨年の12月末現在で238人ということでございますので、これは昨年から回復しつつあるということでございます。 いずれにしましても、市内での定着につきまして努力をしてまいりたいと思っております。 それから最後は、市民要望・
夜間タクシーの運行ということでございます。 このたび美保関町内の
タクシー事業者の営業所が夜７時で営業が終了するということで、夜間のタクシーの配車が困難と、急病の際の通院など日常生活に支障が出ていることをお伺いいたしました。それから、近接する境港には複数の
タクシー事業者があるにもかかわらず、道路運送法のためにさまざまな法律上の制約があって、美保関町内への配車が困難であるということで、大変私も違和感を感じたところであります。 現行のタクシー営業区域と住民の生活圏、経済圏との間でミスマッチが生じているということでございまして、これが住民の移動に支障を来しているという現状がございますので、タクシーの営業区域を弾力的に運用することなど、問題の解決に向けまして市民目線でこれは国など関係機関に働きかけをしてまいりたいと思っております。
○議長（山本勝太郎） 22番。
◆22番（森脇勇人） 何点か、最初の土地利用と中核市に向ける決意ということで、
基準財政需要額、これは確保されるものなんですが、国において計数などいじくられますと当然変わってきます。そういったことも含めて、土地利用も含めて人口増加策に対して、選挙前でもございます。市長の熱意というか、決意であるとか、今中身の内容はこうだということをお答えになったんですが、少し踏み込んだ市長の決意がございましたら、再度伺いたいということ。 それから、市街化区域の道路等の整備について、このことはいろいろ御相談もしましたが、なかなか難しいのはわかっております。しかしながら、合併をして、今度東出雲、また玉湯といったところの再開発事業は、建築指導課だけではなくて、相対的にまちを、どんなまちにしていくのかということをまず考えて、そこには市道があるわけです。つまり３メートル道路だったり４メートル道路だったりする道路があるわけです、町が築いた。その周辺に家が建てば、どうしても後からその道路を災害上どうするかということは、これは問題になってくるわけです。松江市内においても、例えば国屋であったり、昔は周りは田んぼでした。当時は５メートル道路でもよかったんですが、国屋団地ができて、あんなにいっぱい団地ができて家が建てば、当然６メートル道路が避難道路として必要になってきますが、今ではあれだけの規模に対応できるような道路だと私は思っておりません。本来であれば、そういったことを計画的にやっていくべきだと思っておりますので、ただできないということではなくて、松江市を挙げて総力で、どうやったらそういったことができるかということに取り組むべきだと思っておりますが、所見があれば伺います。 それと、松江市の人口動態について、政策企画課のほうに調べていただきまして、私も見せていただいたんですが、明確にこういう移動になっている、こういう形で人口の動態が流れているのが本当に見えませんでした。やっぱりそういったことが、これは県なのか、市なのか、どこでやるべきなのかということがあるんですが、やはり学校なんかで調査をしていただいて、そういった情報が松江市でもかいま見えるような形ができればベストだと思いますので、そういった取り組みができないのかどうかということの御所見があったらお聞かせ願います。 それと最後に、ちょっと戻って申しわけございません。
東京オリンピック、パラリンピックの件でございますが、特に先般インターネットの中ででございますが、島根県と山陰中央新報社との意見交換、知事とのですね、質問の内容を見させていただきました。大変がっかりした内容でございました。余り積極的じゃない。市町村が考える内容があるから、それを伺って私どもも対応するという内容でございました。市長は今ああやって県のほうにいろいろ調整していただきたいという思いを持っておられると思うんですが、逆に県のほうは市長が何を言ってくるか待っていますよという環境のように私は受けとめさせていただきました。やはり県がそうであるならば、中核市を目指す松江市として、しっかりとした意見を言っていくべきだと考えておりますので、このことについても所見があればお伺いします。以上です。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 中核市と人口増対策でございますが、先ほど申し上げましたように、中核市になることによって、他の一般の市町村とは異なる、いろいろな一貫した市民に身近な行政サービスができるということでございますので、そういった点をもっともっと総合戦略の中で実現をしていく。それによって選ばれるまち、あるいは住みやすいまちということが、他の市よりもできるんだということをぜひ実現をしていきたいと。そのことが、これは人口増とまではなかなかいかないにしても、人口減少を食いとめることになるわけでございますので、私は中核市にまずなって、
人口減少対策を進めていく一つの橋頭堡をそこで築き上げていきたいと思っているところでございます。 それから、都市計画の問題でございますけれども、これは私どもも反省しなければならない点は、都市計画決定、あるいは都市計画事業をつくり上げてから、それを実行に移すという期間が物すごく長くなってしまうと、そのうちにまちの様子が変わってしまうために、今度は都市計画事業を変更、あるいは廃止をするという状況が出てくると、つまり後手後手に回っているというところも、これは我々としましても反省をしていく必要があると。したがいまして、道路の設置であるとか、そういったことにつきまして、できるだけ速やかに、これが都市計画事業として実施できるように、そのことは我々といたしましても、努力をしていきたいと思っているところでございます。 それから、人口の問題でございます。高校の問題でございますが、この問題については、分析をもちろんしていかなければいけませんけれども、やはり我々がこれまでどうしても足らなかった部分はあると思っております。高校の先生方と一緒になって、こちらへの若い人たちの定着を図っていくということだろうと思っております。したがって、まずは先生方にこの市内に、あるいはこの圏域にたくさんのすぐれた企業があるということを理解していただくと。そして、理解をするだけではなくて、ぜひ積極的に高校の先生方もそこへ出かけていって、そして生徒と企業とをつないでいただくことが大変大事だと私は思っておりますので、そうしたことについての行動を行政としましても一緒になってやっていきたいと思っております。 それから、
ホストタウンの問題につきましては、これまでも県に対して再三申し上げてきております。要は今後のインバウンドであるとか、そうしたことに向けてこうした
ホストタウンだとか、そうした取り組みが今後成果を上げていくのではないかという思いもあって、
ホストタウンに手を上げているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、それは当然例えば
アイルランドとしても、単に陸上競技だけを受け入れるということでは、今度はほかの競技は、ではどこか別のところに行かなければいけないということになるわけでございまして、できるだけ一つの市、あるいはまとまった圏域の中でやってほしいと言われるのは当然のことだと私も思っております。これはなかなか一つの市だけでそうした調整を行っていくことには限界がございますので、そういう点でぜひとも県にも御理解をいただいて、調整、あるいは誘致にぜひ一緒になって御努力をいただければと思っております。
○議長（山本勝太郎） 22番。
◆22番（森脇勇人） 御丁寧な答弁ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（山本勝太郎） 次に、18番吉金隆議員。 〔18番吉金隆議員登壇〕
◆18番（吉金隆） 松政クラブの吉金隆です。最近ニュースを見聞きいたしますと、ドナルド・トランプ大統領が発する最新のツイッターの内容が紹介されているといったぐあいで、全く異常だと思っております。ドナルドといえばウォルト・ディズニーワールドであり、また、トランプといえば卓上ゲーム、私たちにはいずれも幼いかわいい時代の仲間であったと思っています。テレビ放映の草創期に、隔週で金曜日の夜８時からウォルト・ディズニーワールドがあり、見せてもらいに近所の御家庭へ行ったものです。また、遊び道具が乏しく、トランプは角がささくれ折れたりしたものもありました。これらは懐かしいノスタルジーの世界のものでございますが、アメリカファーストを掲げるトランプ大統領の当選、英国ファーストを唱える同国のＥＵ離脱は、ともに昨年、現実に起きた大事件です。両事件とも、うそでもおもしろい情報の拡散もあり、結果的によもやと思っていた識者をも裏切る形となりました。これらについては、昨今さまざまな検証がなされているところでございます。 翻って、私たちの国では、経済的に改善がなされないまま、デフレ状態の硬直化が続いていると言われております。そうした中で、安いもの、安いところへと奔走する私たちがいます。政治も社会も当てにならないなら、私ファーストになっても責められないと思っております。確かにみんな自分のことで精いっぱいで、他者のことを考えるゆとりがないのかもしれません。しかし、それぞれがわずかにできることをなして、人と人とのつながりを持つとき、他者を思う大人になるのではないでしょうか。 日本は羅針盤のない、さまよえる船になるのではないかと危惧する人もありますが、私たち松江市はささやかでも、周りの人との結びつきが大切にされる、輪の広がるまちでありたいと思います。 それでは、通告に従い質問に入ります。 私たちの松江市は、平成17年（2005年）３月31日に、平成の合併を行いました。あと一カ月余りで丸12年となります。 12年前のその年は、身近なところでは、島根県議会で２月22日を竹島の日とする条例が制定され、松江市立病院が新築移転した年です。また、全国的には、小泉劇場と呼ばれる自民党の大勝やＪＲ福知山線の悲惨な脱線事故が起こった年であり、ヒルズ族が注目され、スイーツという言葉が使われ始めた年でもありました。 総務省は、平成22年３月、平成の合併についての総括として「平成の合併について」を公表しています。平成の合併は、人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢が変化する中で、住民に最も近い市町村が、地方分権の担い手にふさわしい行財政基盤を確立することを目的として進められたとあります。そして、今回の合併により、市町村の合併が相当程度進捗したことや、市町村を取り巻く現下の状況等が考察され、全国的な合併推進については、一区切りがつけられることとなりました。また、当時は合併の本来の効果があらわれるまでには10年程度の期間が必要であると考えられることから、短期的な影響の分析にとまらざるを得ないが、多くの合併市町村の行政、住民、そして世論の評価は大きく分かれている。合併による主な効果は、１つ、専門職の配置など住民サービス提供体制の充実強化、２つ、少子高齢化への対応、３つ目、広域的なまちづくり、４つ目が適正な職員の配置や公共施設の統廃合など行財政の効率化とし、合併による主な問題点、課題は周辺部の旧市町村の活力喪失、２つ、住民の声が届きにくくなっている、３つ、住民サービスの低下、４つ、旧市町村地域の伝統文化、歴史的な地名などの喪失とされています。 問題や課題については、おおむね了解するところでございますが、効果については４点目の適正な職員の配置というか、職員の削減と公共施設の統廃合ぐらいに感じております。もとよりこのたびの合併は、国の財政改善のため、首長、議員、職員の削減と、公共施設の統廃合を進め、合併10年後に年１兆8,000億円の財政効果、縮減を狙ったものだと思います。しかしながら、地方財政計画における１兆8,000億円は、総額の２％にすぎません。地域社会がこれだけの犠牲を払って生み出した浄財は、全体から見ると誤差の範囲だとしたらせつな過ぎるという専門家もいます。 そこで、合併による効果と問題点、課題点についてどのようにお考えか伺います。 また、平成17年（2005年）に合併をした自治体は、おおむね合併特例法と改正法で、合併15年となる平成31年度以降、地方交付税の減少で財政環境が悪くなるとされておりますが、どのように想定をしているのか伺います。 なお、視察に行きました愛知県西尾市では、合併の年から公共施設の再配置計画を立て、８年で解体、譲渡、貸し付け、改修、新設をしておられるようであります。面積が松江市の30％ほどなので、比較的容易かもしれませんが、素早い対応であると思いました。松江市における公共施設の統廃合は、２年前から始められておりますが、その進捗状況や手法について伺います。 次に、教育問題についてお尋ねいたします。 給食費の無償化がじわりと全国に広がりつつあると報道されています。学校給食法は、昭和29年６月３日に施行され、国民の食生活の改善への寄与が掲げられていましたが、平成21年４月１日施行の現行法では、日本における一般的な食生活の現状に鑑み、「国民の食生活の改善への寄与」は削除され、かわって「食に関する正しい理解と適切な判断力を養う」が盛り込まれ、同時に食育を重要視する観点から、新規にその推進も加えられました。 経費については、学校給食法第11条第１項で、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする」とされ、学校給食法第11条第２項では、「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（食材費）は、学校給食を受ける児童又はその生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする」となっています。ただし、同法が施行された折、事務次官通達に、自治体などが食材費を負担することは禁じない旨の明記があり、無償化しても問題はないとしています。 私は、昼食はどこにいても食するものなので、食材費の負担は当然だと考えております。給食制度がここまで広がる以前、弁当を持参できない児童生徒が昼食時に教室から出て校庭に行っていたこと、また多分おかずが貧しかったからだと思いますが、隠しながら弁当を食べていた児童生徒がいたことを記憶しています。現在、松江市では給食が行き渡り、楽しそうに食べ、おかわりなどをしている姿を見て、本当に私は幸せな気持ちになっています。 昨年末、さまざまな紙面で給食無償化の文字を見ました。今春から始められる自治体も含めて、全国55の市町村で行われているようです。無償化は簡単に実現できない。まずは実施率を100％にすることから始めなければならないとする現実的な論もあります。おおむねが家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策、定住化策として取り組んでおられます。無償化は主に人口１万人未満の自治体で行われており、全国の公立小中学校の児童生徒の１％にもならないのが実態のようです。部分的に補助している自治体は1,741市町村中396あるようです。 無償化を未納問題の解決としたいという思いも見え隠れしています。文部科学省の平成18年の全国調査では、１年で22億円の未納があり、累積未納額が一番多い大阪市では１億円を超しております。悪質な者への対応を弁護士に委託しているようでございますが、また埼玉県のある市は、未納が３カ月続いたら給食を停止するというやり方が問題になったとの報道もありました。 食材費を集金しているので、未納が多額になると、年度末には栄養教諭が献立に苦慮する状況も起こっております。不払い得を許したくはないのですが、子どもの貧困も心配されております。収入が少なくなるほど、朝食を毎日食べておらず、休日に至っては３割しか食べていない、野菜を食べることが少なく、インスタント麺などで炭水化物の摂取量が多くなっているなどの調査結果も出ているようです。 食材費まで無償にすれば、財政負担は大きくなるが、将来の心身の健康に直結するのだから、将来的な社会保障費の削減と考えることはできないかなどという意見もあります。 給食無償化を実施しているある自治体では、税金で賄ってもらっているということを意識してもらうため、市民の支えがあっての給食、感謝していただきましょうと呼びかけ、給食を通じて社会の仕組みを学んでもらうきっかけにしたいとされてもいるようです。 私はチームティーチングの拡充、タブレット端末の活用、トイレの洋式化など、まだまだ先にすることがあるように思っています。松江市の給食無償化についての所見、あわせて未納の状況について伺います。 続いて、義務教育学校について伺います。 島根大学教育学部がこの４月より小中両方の教員免許取得を原則とする履修体制を導入し、その附属小学校中学校が２年後の2019年４月より義務教育学校に移行することを今月正式に示されました。教育学部の実習現場となる学校であり、教育学部の方針に連動したものだと理解はします。新聞紙上には小中一貫教育の発展型とあらわしてありましたが、私は小中一貫教育の一種ではないかと思っております。 ６年間を前期課程、中学校に当たる３年間を後期課程とし、前期の５年から教科担任制を導入し、学力向上や理数教育の充実を図るとし、後期課程には他校からの転入学の仕組みも残すとしてありました。 しかし、制度の異なる地域から転入学した児童生徒への対応は、本当に適切に行われるのか、いささか気になるところであります。これにつきましては、情報があればお知らせいただきたいと思います。 既に義務教育学校化している学校が全国に22あり、その実施例には早期カリキュラムの導入、児童会と生徒会の一体化、運動会などの学校行事の一体化、校則の統一化、小中一貫の部活動等が上げられています。 そこで、気になるのが、平成23年１月にできた一体型校舎の小中一貫校八束学園でございます。陣容は既に学園長１名、教頭２名で、６年次の卒業式はなく、無論７年次の入学式もありません。このことについて教育長の所見を伺います。 そもそも松江市の小中一貫教育は、中学での不登校の多さを中１ギャップとし、これまで以上に小中学校が連携して児童生徒を育てる必要があるとの考えから、平成18年度策定の学校教育プランで、これらの今日的な教育諸課題の解決のためには、幼児期から小中学校９年間を見通し、一貫した教育を推進するとともに、学校、家庭、地域が協働した地域ぐるみの教育を推進していくことが不可欠であるとし、松江らしい特色ある教育の推進の中で、「小学校と中学校が一貫・連携し、地域とともに特色ある教育を創造する」という小中一貫教育構想が盛り込まれたことに始まったと記憶しております。私は当時、教育委員会の方に、よもや少子化に向けての合理化ではないよねとうがった言い方をしたものでございます。70年以上続く６・３制により培われてきた小学校卒業と中学校入学、これにより子どもはステージを上げるものだと思っていました。それを中１ギャップ、小学校に入るときを小１プロブレムなどと言い、問題にしてきました。しかし、私は人生に何度もステージを上がる機会があり、その都度、親や兄弟、また友人の励ましなどによって乗り越えるものだと思うのでございます。いつまでも制度でサポートしていけるのでしょうか。中学校での不登校の原因を検証せずに移行への手助けをして、根本的な解決にはならないと思っております。 稚拙さのそしりを覚悟で言うなら、小学校課程で習得すべき学習の半分ぐらいの習得率で中学校へ入学しているのではないかという懐疑を抱いております。小中一貫教育推進の過程の中で、小中の先生方がそれぞれの教科の部会で、小学校の算数の教え方、中学校の数学の教え方の検証をしておられ、大変効果が出ているように聞いています。そのような作業が恒常的になされるならば、中１ギャップなども減少し、晴れやかに小学校を卒業し、中学校に入学してくれるものだと考えております。 大方、退職された先生方は、小中一貫教育に対し否定的な感じの方が多うございます。先ほど申し上げました、よもや少子化に向けての合理化ではないよねを財務省の発言などに感じているところでございます。 島根大学教育学部附属小中学校は、実験的な役割もありますので、その検証を見てからでよいと思いますが、義務教育学校についての御所見と、様態は既に義務教育学校と考えられる八束学園やそのほか一体型の学校についての今後の方針についてをお聞かせください。 次に、老朽インフラの対策について伺います。 私は平成22年９月議会において、老朽と耐震の問題で忌部町の千本ダム、大谷ダムについて質問をいたしました。これに対して、ダムについては河川管理施設等構造令に基づき、国土交通省の立入検査を受けており、厚生労働省の指導もあり、耐震補強計画を策定するとお答えがありました。特に国登録有形文化財で築100年を迎える千本ダムについては、2017年度より着工とあり、安心をしているところでございます。その進捗状況をお知らせください。 その際、私は橋梁についてもお尋ねをいたしました。内容は、国道、県道を除く市内にある1,069橋、このうち建設年次、耐荷荷重不明のものを除くと、新耐震基準以前のものが260橋ありますが、この1,069橋への対応についてでありました。答弁は、橋の長さが５メートル以上のものが623橋あり、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成25年度より重要度の高い橋から順次修繕を実施したいというものでした。 平成23年８月に旧東出雲町を吸収合併したためでしょうが、平成25年９月議会での質問に対しては、５メートル以上の橋梁は653になっており、平成26年度までに11橋の耐震化を予定している。将来の劣化予測をもとに、60年サイクルで策定をしており、この間、全くメンテナンスをしない場合は総額370億円、２番目、毎年１億円ずつメンテナンスをすると320億円、３番目、３億円の場合は200億円程度になると試算をしているとの答弁をいただいております。その後の進捗状況と１から３のうち、どの方式を採用されたのか、あわせて伺います。 また、修繕は新築と違い技術や工法が複雑なように伺っており、積算基準もリニューアル工事のソフトもあるようですが、１橋についてどの程度の工費がかかるものでしょうかお伺いいたします。 最後の質問でございます。これも以前にお答えをいただいたものですが、大変不満足なお答えでしたので、再びその重要性を訴えたいと思います。 それはトンネル内のラジオ放送のことです。市内にはトンネルが国道に１本、ＮＥＸＣＯに４本、県管理道路に18本、そのうち500メートル以上のものが７本です。市道に12本ですから、合わせて35本あります。そのうち30トンネルでラジオが聞けないことの改善を求めておりました。アナウンサーの通常話す速さは１分間に350文字だそうですが、緊急時の放送をお聞きになったこともあると思いますが、緊急時には450文字ぐらいにふえています。多くの情報を伝えるために、そのようになっております。例えば県管理の松江鹿島美保関線の詰坂トンネルは、1,010メートルあります。時速40キロで走っていたとしても、１分30秒かかります。災害時では渋滞などがあれば、もっと時間がかかったり、場合によってはとまることすらあります。それまで聞いていた状況と異なる情報が流れているかもしれないが、知らぬまま車内にとどまっていることになります。トンネル内でラジオが聞ける受送信施設の設置について、国、県に、また短いものが多い市道についても対策を求める質問を行っておりましたが、お答えは道路トンネル非常用施設設置基準に該当する山陰自動車道、国道９号線のトンネル５本にあり、それ以外は道路トンネル非常用施設設置基準に該当しないので設置されていない。冷たいお答えでございました。調査を行ってみるともお答えになっておりましたが、その後何のこともございません。危機感が余りにないと私は思います。松江市は他と違う立地にあります。道路トンネル非常用施設設置基準など無視じゃないですが、ぶっ飛ばしてでも進めていただきたいと思っております。本当にトンネルの中で聞かなければならない情報を聞かずに過ごすことの危険性を感じていただきたいと思っております。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 吉金議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、12年を経た平成の合併について、合併による効果、問題点、課題でございます。 松江市の合併の効果等々につきましては、後ほどお答えしたいと思いますが、私は平成５年から自治省の合併担当の課長に就任をいたしました。そのときの状況をまずお話をさせていただきたいと思います。 当時、合併につきましては、合併特例法がございました。それで、10年ごとにその特例法を延長しながらつないできたわけでございますけれども、当時期限が来るということで、どういう特例法にしていくのかという基本的な議論をしたところでございます。その中で、それまでは広域市町村圏なり、そうしたものを行いながら広域行政ということでやってまいりました。その意味は、つまり市民の日常生活圏といいますか、そうした行動圏の範囲がどんどん広がってきていると、それに対して一般の市町村の境界が合っていないのではないかということがあって、広域市町村圏ができ上がったわけでありますけれども、この広域市町村圏はほぼ定着をしてきていると、そうすると、そうしたものを一つの土台にして合併を施行していったらどうだろうかという考え方に立ちまして、それまでの合併特例法は合併を行うに当たりまして支障のあるものを排除していくと、円滑化を図っていこうという考え方でございましたけれども、そのときの合併特例法の延長の理由といいますか、趣旨は合併を推進していくという考え方に方向転換をしたということでございます。 その後、御承知のように六団体のほうからの地方分権の推進という要請を受けまして、衆参両院で地方分権の推進の決議が行われました。私どももそうしたこと、これから地方分権を進めていこうということで考えていたわけでありますけれども、各省庁はなかなかそうした権限を移譲することについては、物すごい大きな抵抗をしたわけでございます。そのときに各省庁が持ち出したのは、先ほど森脇議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、市町村の行政遂行能力に対して非常に不安があるといったことが持ち出されまして、やはりもっともっと強力に合併を推進して、そうした行政推進能力を高めるべきだという考え方が出されたところでございます。そういう意味で、自治省におきましても、単なる日常生活圏を一緒にしていくという考え方ではなくて、もう少し市町村の行政能力を高めていくためにある程度国のほうの指導も行いながら、地方分権のために努力していこうという姿勢に変わっていったということでございます。 その結果、平成の大合併が進んだわけでございますけれども、結果としては国のほうの権限移譲はほとんど進まなかったということでありまして、これは私どもにとりましても、非常に残念な結果に終わったと思っております。ただ、その中で先ほどお話をしましたような中核市であるとか、特例市という制度ができて、これは限られた市でありますけれども、そういったところに一定の権限を移譲していくという制度があわせてできたということでございます。 今回、中核市のチャンスがめぐってまいりましたので、私はこれにはぜひ乗っていかなければいけないと思っております。 そういう中で、松江市も、私も市長に就任いたしまして以来、これが大きな課題ということで取り組んでまいりました。その結果、平成17年３月でございますけれども、１市７町村と合併をいたしました。そして、平成23年には東出雲町と合併をいたしまして、人口20万人を超える山陰最大の都市となったということでございます。 松江市にとりまして、この合併の大きな効果は、この合併を機に広域連携への機運が高まったということだろうと思っております。 まず、平成19年度に中海周辺４市で中海市長会を設立いたしましたし、平成24年度には出雲市を加えました中海・宍道湖・大山圏域の市長会がスタートをしたと。これによりまして、日本海側で３番目の人口規模を誇る都市圏が誕生したということでございます。 さらに、県境を越えて経済界と行政が一体となって進めるという枠組みができ上がりまして、こうした取り組みは全国でも珍しいケースであると考えております。 広域連携が進んだことでトワイライトエクスプレス瑞風、あるいは境港への大型クルーズ客船、それから国引きジオパークの構想、インドとの経済交流といった取り組みにつながっていったものと考えております。 このように、市町村合併を進めたことによりまして、中海・宍道湖圏域が一体となって発展していく基盤ができたということが、これがやはり最大の効果と思っております。 また、平成12年の国勢調査と比較しまして、平成17年、合併時の国勢調査で初めて松江市の人口が減少いたしたわけでございまして、合併がこのタイミングであったことを考えますと、圏域におきます地方創生の取り組みを、全国に先駆けてスタートを切ることができたと考えております。 課題でありますけれども、これはやはり人口減少が最大の課題でございます。その深刻度につきましては、29地域の事情によりましてさまざまなものがあるわけでございますけれども、やはり特に若者が流出をすることで、農業、漁業を初めとした地場産業が衰退をすると、そして伝統行事の担い手が不足する、さらには高齢者のみの世帯が増加をすることで、空き家がふえていくといった問題が今生じてきているわけでございます。 地域に活力を取り戻すためには、多様な世代が暮らし続けることができる、いわゆる循環型の集落を形成していくことが何よりもこれは必要だと思っているところでございます。 人口減少を克服して選ばれるまち・松江の実現のためにグランドデザインを描いて、地域実情に応じましたまちづくりを進めていくことが重要でありまして、現在各地域に入りまして、一緒になって総合戦略をつくっていこうという取り組みを進めているところでございます。 続きまして、平成17年に合併をした自治体がおおむね合併特例法と改正法で合併15年となる平成31年度以降、地方交付税の減少で財政環境が悪くなるとされていると、どのように想定をしているかということでございます。 いわゆる合併算定がえという制度が合併を進める一つのあめのような効果を持ちましてできたわけでございます。この合併算定がえは、もともとは５年間行いまして、その後減少していくと。５年間という制度だったわけでありますけれども、それを10年に広げまして、そしてあとの５年間を段階的に縮小していくというある種なだらかな経過措置を設けていったわけでございますが、その結果、この合併算定がえと一本算定の差額が松江市におきましては57億円あったわけでございます。この57億円がその後、順次減額をされて、57億円が減っていくということになるところだったわけでありますけれども、全国市長会を通じまして要望活動を行いました結果、この削減幅の緩和が行われたわけでございます。現在のところ、平成34年度までに約27億円の減少になったところであります。 この地方交付税の縮減に対応するために、あらかじめ私どもは市町村合併以降、行財政改革に取り組んでまいりました。職員の400人削減、あるいは公債費の削減に努めてきたところでありまして、中期財政見通しでは、まだまだ公債費の圧力がございますので、平成31年度までの間は厳しい財政状況が見込まれますけれども、それ以降は公債費の圧縮などの効果によりまして、持ち直しが図れるものと想定をしております。しかしながら、今新たな問題が一つ生じております。これは国のプライマリーバランスの黒字化が今進められようとしているわけでございますけれども、これが2020年度にこれを実現していくということになるわけでございますが、今後地方交付税の削減がこのためには懸念をされております。予断を許さない状況にあるわけでございます。これはこれで我々といたしましても、市長会等を通じまして対応していかなければいけませんが、一方松江市といたしましては、引き続き公共施設の適正化、あるいは物件費、補助費等を中心といたしました歳出の抑制、それから公有財産の売却による自主財源の確保といった行財政改革に取り組みながら、安定した財政運営に努めていく必要があると考えております。 それから、合併による効果と問題点、課題の中で、公共施設の統廃合の進捗状況等についての御質問でございます。 公共施設の適正化でございますけれども、昨年の３月に公共施設の適正化計画を策定いたしました。この計画の中で、まずは平成28年度からの５年間を第１期計画ということで、76施設の適正化の方向性を掲げているところであります。現在の進捗状況でございますけれども、既に適正化を実施したものが12施設、それから前向きに御検討いただいている施設が30施設、合計42施設ということで適正化が進んでいるところでございます。 今議会におきましても、適正化に基づいて７施設に関する条例廃止、あるいは無償譲渡などの議案を上程させていただいております。順調に今適正化が進んでいると理解をいたしております。 それから、１期計画の76施設以外でございますけれども、随時ローリングを実施して、計画の見直しを行っているところでございます。関係者との協議を踏まえながら適宜１期計画に追加をしてまいりたいと思っております。 引き続き、住民、あるいは関係者の皆様の御理解が何よりも肝心でございますので、丁寧な説明に努めながら、着実に適正化を進めてまいりたいと思っております。 それから、教育問題につきましては、これは教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ３点目のインフラの中の千本ダム、大谷ダムの質問につきましては、これは
上下水道局長のほうからお答えをさせていただきます。 私のほうからは、橋梁につきましての話、それからトンネルの問題につきましてお答えをさせていただきたいと思っております。 橋梁でございますけれども、当初、御指摘がございましたけれども、橋の長さ５メートル以上の653の橋を点検いたしまして修繕をしていく計画を立てておりました。その後、平成26年度に道路法が改正をされまして、５年ごとの点検が義務化をされたところでございます。そこで、松江市の橋梁長寿命化計画を策定して、その対象となりますのが２メートル以上ということになりました。そこで、２メートル以上の1,174の橋につきまして点検を実施するとともに、その結果に基づいて修繕工事を行っているということでございます。 点検につきましては、現在628橋が完了いたしまして、今年度から４橋の修繕工事に着手をしたところでございます。 それから、橋の耐震化の工事は、計画をしておりました11橋のうち、緊急輸送道路の対象から外れました１橋を除いて全て工事は完了いたしているという状況でございます。 それから、橋梁のメンテナンス費用ということで、三通りの方法が示されたという話でありますけれども、これはそういった三通りの方式が決まっているということではなくて、例えば60年スパンで考えた場合に、毎年３億円ずつ費用をかけた場合が総額的には安くなる。つまり毎年かける費用が多ければ多いほど総額的には安くなっていくということを示したものでございます。しかし一方で、中期財政見通し、あるいは財源等の観点からも考えていく必要がございますので、現在のところ中期財政見通しでは毎年１億4,000万円を予定しているところでございます。 なお、平成28年度におきます事業費は、補正予算を合わせまして１億3,900万円ということになっております。そのうち修繕に係る工事費が４橋で7,600万円でございますので、１橋当たりの平均工事費が2,000万円弱になるところであります。 それから、トンネル内での受送信施設をもっと整備をすべきではないかということでございます。 市道のトンネルのラジオの受信状況につきまして、現地調査を実施いたしました。その結果、12トンネルあるわけでございますけれども、そのうち４カ所については受信可能と、残り８トンネルについては受信不可能な状況ということでございました。ただし、受信できないトンネルのうち、トンネルの前後でもともとラジオの電波が届かない箇所が２カ所あったところでございます。 このトンネルの安全対策につきましては、道路法の改正によりまして５年ごとの点検が義務化をされたことを受けて、点検修繕を実施することになっておりますが、トンネル本体の安全性の確保を最優先に取り組んでいるところでございまして、ラジオの再放送設備の設置は難しいと考えております。 しかしながら、災害時におきますトンネル内の情報伝達の手段は、別途ラジオ以外の他の方法も含めて調査研究をしていきたいと思っております。例えば防災メールであるとか、そういうものを含めまして研究していきたいと考えております。
○議長（山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから教育にかかわる御質問についてお答えをしたいと思います。 まず１点目、給食無償化についての所見、それから未納の状況ということでお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、学校給食法におきましては、給食費については児童及び生徒の保護者負担ということでございます。本市といたしましても、食は生活の一部であり、基本的に保護者が負担するものだと考えております。 しかしながら、学校給食は単に食事を提供するだけではなくて、議員がおっしゃいましたとおり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことや、あるいは食育を重視し、推進する役割も担っているわけでございます。そういう意味で、教育の一環として実施をされているところでございます。 その点から、負担困難な保護者の方につきましては、準要保護児童・生徒及び被災地児童・生徒に対して、市といたしまして援助を行っているところでございます。 この制度を学校と連携して幅広く周知をし、引き続き取り組みを行ってまいりたいと考えております。 未納の状況でございますが、学校での収納率は平成26年度実績で99.74％、それから平成27年度は99.79％でございます。繰越分の未納額は平成26年度分が119万円、平成27年度分が145万8,000円ということで、合わせますと264万8,000円ということでございます。 この未納分につきましては、教育委員会から適宜催促文を発送しております。納付のない世帯につきましては、３月に家庭訪問を行うなど、引き続き未納対策に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、義務教育学校のお尋ねでございます。 まず第１点目、島根大学教育学部附属小中学校でございますが、制度の異なる地域から転入学した児童生徒への対応が適切に行われるのか、情報があればということのお尋ねでございました。 この御質問ですが、島根大学に問い合わせをいたしました。転入学をした児童生徒の実態に応じて適切な対応をとることの必要性はあるとの認識ではございましたが、具体的な対応については今後検討をしてまいりたいということでございました。 ２点目でございますが、一体型校舎の小中一貫校八束学園でございますが、学園長１人、教頭２名ということですが、６年次の卒業式はなく、それから７年次の入学式もない、このことについては教育長の所見を伺うということでございました。 八束学園でございますが、学園長１名、教頭は小学校、中学校に１名ずつでございます。教員につきましては、校長１名分の代替として定数よりも１名多く配置をされております。また、養護教諭や事務職員は各２名の体制となっているわけでございます。学校管理や運営は円滑に行われていると考えております。 議員御指摘のとおり、人生にはさまざまなステージが必要であると思っています。その節目となる入学式や卒業式は特に私も大切だと考えております。八束学園におきましても、６年修了時には小学課程修了式、それから７年進級時には進級式を行っております。そして、祝福とともに自覚を促し、一つの節目としているところでございます。また、このほかに４年生の１月には、２分の１成人式、そして７年生の２月には立志式も儀式的行事として行われているところでございます。 それから、義務教育学校についての所見と今後の方針ということでございます。 義務教育学校でございますが、議員御指摘のとおり平成28年度、全国で22校設置をされましたが、そのうち19校が施設一体型となっております。また、その多くの義務教育学校が数年前から小中一貫教育に取り組まれた後に義務教育学校に移行しているということでございます。このように義務教育学校は、小中一貫を法的に制度化をされたと考えられます。 本市では、既に平成22年度から全学園、いわゆる中学校区で小中一貫教育に取り組んでおりますが、制度化をされることにより、さらに教育課程、あるいは学校マネジメントなどの一貫性を確保した効果的な小中一貫教育が可能になるのではないかと考えています。 このため、施設の立地条件や児童生徒数の適正規模などを考慮し、既に施設一体型である八束学園を初めといたしまして、今後、統合整備を進めていく玉湯まがたま学園についても、義務教育学校への移行について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 渡部
上下水道局長。
◎
上下水道局長（渡部厚志） 私のほうからは、３点目のインフラについてということで、千本ダムの改修進捗状況はどうかということでございます。 千本ダム、大谷ダムにつきましては、松江市の貴重な自己水源として、地元忌部地区の皆様には水源保全事業等を含めて大変御理解と協力を賜りまして、この場をかりて感謝申し上げたいと思っております。 千本ダムにつきましては、御承知のように大正７年に通水を開始しておりまして、来年がちょうど100周年を迎えるということでございます。耐震補強対策につきましては、ダム所管の国土交通省の指導によりまして、平成24年度に基本方針を定めまして、その方針に基づき平成25年度に健全度調査を実施したところでございます。この結果につきましては、満水時に大規模な地震が発生した場合に、ダムの安定性が損なわれるということから、平成29年度から平成31年度の３カ年で耐震補強対策を行うことを決定したところでございます。 なお、この耐震補強対策実施までの期間におきましては、国と協議の上で、平成26年度から満水位を1.5メートル下げた運用を開始するとともに、ダムの観測装置も設置をして、安全性を確保しているところでございます。 また、忌部地区を初め地域住民の皆さんには、安全性について災害対応マニュアル、ハザードマップによりまして積極的に説明を行っているところでございます。 千本ダムにつきましては、議員御指摘のとおり国登録有形文化財でございまして、現在の形状や周辺整備を、十分配慮しながら、平成27年度から平成28年度にかけてダム・地質調査と概略設計を、平成29年度には安全性と経済性を確保した上で工事着工に向けて実施設計や国への河川申請等を実施し、平成31年度には完成することとしているところでございます。 なお、大谷ダムは昭和32年完成でございますが、現在のところ特に問題はございません。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 18番吉金議員。
◆18番（吉金隆） 合併についての効果とか問題点については、私はあえて総務省の効果の４点、それから課題、問題の４点というのを上げ、それに対してどのような考え、それに沿わせた考えで御回答いただけるかと思いましたら、ちょっと私の考えとったのとは全然違う方向で、実際の平成の合併についての評価とは違った格好のお答えのような気が私はしました。この平成の合併につきましても、市長は平成の大合併とおっしゃる。確かにあのころマスコミなんかは全てが平成の大合併、平成の大合併と大騒ぎして、いかにも乗りおくれちゃいけないような空気をつくっておりましたが、総務省は冷静に平成の合併としか書いていません。そういうことをほんにつくづくと振り返ってみると、乗せられたかなという感想を持ちながらいるところでございます。 続きまして、それから教育の問題についてはそのようなお答えだと思っておったところで、さほど疑問はないんですが、結構踏み込んだお答えをいただきましたね、八束についても玉湯についてもそういう方向で考えていきたいと。なおのこと、これからもし議員であり続けられたら、いろいろと言いたいことがあるなと思った次第でございます。 それから、インフラの分につきましても、私は送受信のことで１つ気になったのは、４カ所が受信可能だということで、それは受送信施設があって可能なのか、たまたま空気、気圧、いろいろな環境がよくて聞こえるのか、それがちょっと、そのことは聞きたいと思いました。 ただ、これは一括方式での質問をしたわけでございますので、あのことについてもっと、このことについてもっとという思いはありながら質問を終わります。送受信の施設があるかないかだけはお答えください。
○議長（山本勝太郎） 小川
都市整備部長。
◎
都市整備部長（小川真） トンネルの送受信施設でございますが、４カ所につきましてはその施設はございません。松江市の12施設にはどれもございませんが、トンネルの長さ等が短いので聞こえるということでございます。
○議長（山本勝太郎） ありますか。 吉金議員。
◆18番（吉金隆） もう一回、終わるつもりでおりましたけれども、やはりそうでございましたか。それで、本当に危機感があるのかなと思っております。１カ所の受送信施設をかけると幾らかかるのかよくわかりませんけれども、本当に松江はそういう基準とは別の地域じゃないですか、立地が、あえて言いませんが。そういう意識をもうちょっとしっかりと持ってもらわんと困るなと思っているところでございます。以上です。
○議長（山本勝太郎） この際、しばらく休憩といたします。 〔午後０時04分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 20番南波巖議員。 〔20番南波巖議員登壇〕
◆20番（南波巖） 真政クラブの南波巖でございます。真政クラブを代表して質問をいたします。 前口上を少なくして具体的に質問いたしますので、具体的な答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、地方創生の取り組みについてお伺いいたします。 昨年、松江市の人口が社会増に転じたことは、目標の270人には及ばないにしても、喜ばしいことであります。この要因をしっかり見きわめることが今後のために非常に重要だと考えますが、どのように分析していらっしゃるのか。 松江市の総合戦略においては、学校を卒業した若者の流出を食いとめることに重きを置いていらっしゃいますが、特に雇用対策ではどんな新しい戦略を考えているのかお伺いいたします。 流出を防ぐ一方で、首都圏等からの移住、Iターンも進めなければならないと思います。隠岐の西ノ島町の移住対策や雲南市、浜田市の取り組みは全国的に有名と聞きますが、松江市はそのような自治体よりも移住、Iターンについて非常に有利な都市のはずであります。 島根県の移住対策も積極的であります。松江市は県や中海・宍道湖・大山圏域の自治体ともタイアップして、これまでの定住施策からもう一歩踏み込んだ移住推進施策を推進するべきと思います。松江市の移住に特化した取り組み内容をお聞きいたします。 訪れた人たちには、非常に評価が高い松江市ですが、なかなか住んでみようとの思いが浮かばないところであるのが実態であります。経済産業省も住みやすいことを認めてくれているのだから、他の自治体ではなく、まずはお試し居住などで松江市を選んで訪れ、住んでもらう施策を積極的にアピールしなければならないと思います。 松江市としては、移住希望者に対して、松江で住むことについての情報をきちんと知らせ、どこでどのように働き、住んでもらうのか、幾つかの松江暮らしモデルを示していく必要があると思いますが、そのような取り組みは進んでいるのかお伺いいたします。 また、
人口減少対策においては、とかく若者中心となっておりますけれども、高齢者をおろそかにしてはいけないと思います。若者の消費が落ちているという情報もあります。高齢者を対象にした施策により、経済の活性化を目指すべきではないかと思います。 総合戦略にも、松江版ＣＣＲＣの推進が掲載されております。松江市は国から医療・介護のインフラの進んだ地域として首都圏の高齢者の移住先としてふさわしい地域と紹介されたはずであります。東京に拠点を置く法人が、首都圏の高齢者の移住先として松江市に大きく注目しているという話を聞きました。特に空き家問題を抱えている中心市街地は、新たなインフラ整備の必要もなく、高齢者の移住にも最適ではないかと考えます。高齢者の移住についてどう考えており、どんな状況にあるのかお伺いいたします。 地方創生を市民運動で取り組むとのことでありますけれども、その前に地方創生としての人口減少問題に挑むことについて、市役所の職員が同じ方向を向いているのか、向けるような体制をどのようにとっているのかお聞きいたします。 次に、地域ごとの総合戦略意見交換会についてお伺いいたします。 １月半ばから地域版の総合戦略を策定するために、全公民館を回って意見交換会をしていらっしゃるようでございますけれども、地域の意見はどのようなものがあるのでしょうか、今後はどうすることを考えていらっしゃるのでしょうか、目指すところは何なのか、その点についてもお伺いいたします。 次に、新年度の予算編成についてお伺いいたします。 まず、予算関係について質問します。 平成29年度においては、引き続き地方創生に取り組み、第１次総合戦略の施策を共創・協働の手法を用いて着実に進めていくとされております。当初予算は骨格予算として編成されたとのことでございますけれども、国の経済対策と連動した平成28年度補正予算の普通建設事業費33億円を含めると、一般会計では963億6,000万円の予算となっております。当初予算を編成するに当たってどのような方針で臨まれたのかお伺いいたします。 また、新年度予算の特徴としてはどのような点が上げられるのか、２月補正予算も含め答弁をお願いいたします。 次に、財源確保についてお伺いいたします。 新年度予算の約３割を占める市税は、前年度と比べてみますと277億6,000万円から282億9,000万円に、５億3,000万円余りの増加となっております。増収見込みとなった要因はどのようなものであるのかお伺いいたします。 ２点目、安倍首相は先月20日に始まった通常国会の施政方針の演説の中で、長らく言葉すら忘れておりましたベースアップが３年連続で実現し、史上初めて47全ての都道府県で有効求人倍率が１倍を超え、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれていると述べておられます。平成29年度の市税予算でこのことが読み取れるのかお伺いいたします。 続いて、地方交付税も含めた一般財源についてであります。 報道によりますと、２月７日、政府は自治体全体の収支見通しを示す平成29年度の地方財政計画を国会に提出し、この中で使い道が自由な一般財源を前年度以上に確保したとのことでございました。松江市の予算を見てみますと、一般財源総額は588億4,000万円から580億1,000万円で８億3,000万円の減額となっております。このことについてどのように分析されているのかお伺いいたします。 また、基金についてです。これは財源の落ち込みによるものと推察いたしますが、歳入予算に財政調整基金から７億円繰り入れる形となっております。これらは前年度に比べて３億円の増加となり、厳しさがにじむ予算となっています。このような状況をどうお考えになっているのかお伺いいたします。 次に、国際交流に伴う通訳の確保についてお伺いいたします。 知人が海外からの観光客を車で案内しようとした際に、同行して通訳をしてくれる人を探したのだが、結構苦労したという話を聞きました。これからは観光を初めビジネスなどいろいろな形で松江を訪れる外国人がふえるだろうと思います。おもてなしの心が松江市には必要であります。いろいろなケースに応じた通訳の確保が必要ではないでしょうか。また、以前川津の国際交流会館にあった国際交流協会のようなところがその機能を果たすべきではないかとも思います。御見解をお伺いいたします。 次に、地産地消についてお伺いいたします。 市長は年頭、農業の振興の必要性、地産地消の必要性について強調されました。農産物の地産地消には、学校給食の役割は大変大きいと思います。安定した供給先があることは農業者にとっても安心できることであります。さらに、みずからが松江市の子どもを育てているという誇りも持てるはずであります。親にとっても、地元のつくっている人の顔が見えるものを食べさせるのは安心であります。しかし、松江市の学校給食における地産地消は、水産加工品については率が高いと思いますけれども、野菜などの農産物はどうなのでしょうか。他市と比較すると低いとの話も聞いております。低ければ、その原因は何なのでしょうか。どうすれば解決できるのでしょうか。ロットがそろわないなどの理由も以前から聞いておりますけれども、ロットをそろえる中間処理を行うことはできないのでしょうか。松江市だけで難しければ、出雲や安来、境港など中海・宍道湖・大山圏域で考えたらどうでしょうか。学校給食に限らず、圏域内での地産地消は、今後目指すべき圏域内での経済循環の一環として重要だと思います。御見解をお伺いいたします。 次に、ＬＥＤ掲示板の設置についてお伺いいたします。 現在は、庁舎玄関前の柱に懸垂幕を掲げて、錦織選手や渡利選手の応援やいろいろなスローガンなどを掲示しておりますけれども、少しスピード感に欠けると思います。また、作成や取りつけにかかる手間、そして費用もかさむのではないかと思います。 そこで、電光掲示板、ＬＥＤの大型掲示板を導入することで、今までの懸垂幕で掲示してきたことに加えて、ほかにもいろいろな市政情報、緊急情報、ニュースなど市民に即時に提供できるのではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。 次に、中核市移行の準備状況についてお伺いいたします。 中核市移行については、昨年の３月市議会全員協議会において、移行に向けた準備作業を進めることとし、９月市議会では総務委員会、教育民生委員会の合同委員会で財政影響の説明も受けたところであります。 現在、平成30年度の移行に向けて最終段階に来ており、今議会でも議案、関連予算案が提案されているところでございます。これまでの進捗状況についてお伺いいたします。 また、昨年末から松江市中核市移行基本計画案について、パブリックコメントや自治会にも説明がされているようでございますけれども、市民の皆さんの率直な意見はどういうものであったか、いかがだったのか、また説明の際に移行にかかわるメリットをどのように説明されて理解をしていただいたのか伺います。 総務省、厚生労働省のヒアリングも受けられたとのことでございますけれども、全国的にも初めてとなる共同設置方式による保健所設置となっております。国のほうとはどのようなやりとりがあったのでしょうかお伺いいたします。 次に、保育所等への待機児童問題についてお伺いいたします。 市長はこれまで積極的に子育て支援施策に取り組まれ、合計特殊出生率も回復傾向にあり、実質の出生数も増加しております。総合戦略を定め、
人口減少対策に取り組む松江市にとって大変喜ばしい傾向であろうと思いますが、一方で保育所に入れない、いわゆる待機児童の問題も発生してきております。これまでの保育所施設整備により、近年は年度当初の待機児童がゼロでスタートしてきておりましたのが、今年度は22名の待機児童が発生し、年度末に向けて増加してきております。 松江市には、安心して産み育てられる環境が整っているという市民理解が出生数の増加につながってきているものと考えております。さきの議会に引き続き、今議会でも保育所整備に関する予算が計上されておりますが、これにより今後の待機児童の発生をどのように見込んでおられるのでしょうかお伺いいたします。 箱が用意されたとしても、今全国的に問題になっている保育士の確保を解決しなければなりません。保育士不足は主にその処遇、他の業種と比べて月額10万円程度低い給与に原因があると言われております。ニーズはあるのに、なぜ業界横並びで給与が低いままなのでしょうか。経営面からいえば、保育士確保のために給与の引き上げによる質の高い保育士の確保競争が起こってしかるべきであります。それが起こらないのは、ひとえに財源の制約、すなわち、国から交付される運営費補助金に適切な経費が盛り込まれていないということであろうかと思います。このたび、国においては、こうした現状を踏まえ、保育士の処遇改善に向けた施策が行われようとしております。その内容と市の対応についてお伺いいたします。 果たして今回の国の施策だけで十分な効果が得られるのでしょうか。まだまだ10万円の格差の解消にはほど遠いのではないでしょうか。市単独でさらに上乗せして、質の高い保育士の確保を図っていく考えはありませんでしょうかお伺いいたします。 もう一つの待機児童の問題として、放課後児童クラブの入所待機があります。保育所ほど顕在化してきておりませんけれども、子どもが保育所を出て小学校に入学した後も、安心して働く環境がなければなりません。放課後児童クラブの入所待機児童の状況とその対策についてお伺いいたします。 ３点目、子どもを保育所に預け、子育てを他人の手に委ねること自体に対する価値観は人それぞれで議論があろうかと思います。しかしながら、収入を得るために共稼ぎをする必要がある人がいるという現実もあります。また、自己実現のために社会に出て働きたいという思いを持った人も多数います。 地方都市が活性化し、発展していくためには、多くの人が社会に出て、明るく元気に活動することによって、社会的にも経済的にもエネルギーを生み出すことが必要であると考えます。 大変財源捻出に苦慮していると思われますけれども、待機児童の問題は早期に解決をしていかなければならない問題と考えております。待機児童問題の解消に向けた市長の決意をお伺いいたします。 次に、消防本部、消防署の課題についてお伺いいたします。 １点目、署所の現場において職員の長期研修の影響などから、各消防車両に適正な人員が確保できないことなどさまざまな問題が生じていると聞いております。また、大量退職期における影響として職員の若年化による現場経験不足が上げられますけれども、人材育成に向けた取り組みはどのように考えていらっしゃるのか、あわせて職員の計画的採用をどのように考えていらっしゃるのかお聞きいたします。 ２点目、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団の強化を図るため、消防団員の加入促進、装備の充実等を講ずるよう定められました。消防団員は地域事情に通じ、地元住民ならではの素早い対応、また約2,100人の人数からも、消防本部と並んで災害対応の両輪と言えるものであります。消防団員の現状と確保等についてどう取り組んでいくのかお聞きいたします。 ３点目、平成18年に一般住宅への住宅用火災警報器の設置義務がなされ10年を経過しましたが、さらなる住宅防火対策の普及が必要と考えます。現在の設置率及び今後の取り組みについてお聞きいたします。 ４点目、救急効果の向上と救急業務の高度化を目的に、平成３年から始まった
救急救命士制度ですが、
救急救命士の処置拡大に伴う教育と資機材整備について、現在の状況と今後の展開についてお聞きいたします。 最後に、松江市立病院の医療体制の充実についてお伺いいたします。 市立病院におかれましては、平成26年度、平成27年度と２年連続の黒字決算を実現し、資本金と累積欠損金の相殺により100億円余りの累積赤字を解消するなど健全な病院経営に努められております。さらに、平成28年４月の診療報酬改定に伴う重症度、医療・看護必要度25％の確保、精神科リエゾンチーム、認知症ケアなど迅速にかつ的確に対応し、松江医療圏における高度急性期・急性期病院としての機能を担っておられます。 本年３月には、松江医療圏初となるがんセンターがオープンします。がん医療については、県内有数の放射線治療専門スタッフを有し、山陰地方初となる最新の放射線治療設備のサイバーナイフの整備により、当地域での放射線療法や外来化学療法などがん医療の充実強化に大きな期待が寄せられております。 今後も医療を取り巻く環境は厳しいものが予想されますけれども、松江医療圏の中核病院として地域完結型の医療提供はもとより他医療機関との連携を図りながら、より質の高い医療サービスの提供を実現されることを期待しております。 そこで質問です。私ごとになりますけれども、昨年末足首を骨折して、救急車にて市立病院に搬送していただき、緊急手術を受けました。手術をしていただき、リハビリを経て２月中旬退院をいたしました。その間、整形外科、麻酔科の医師の先生、看護師を初めとするたくさんの方にお世話になりました。この場をおかりしまして心から感謝をいたし、厚くお礼を申し上げます。 さて、今までも医療体制の充実の重要性は十分認識しておりましたけれども、今回の経験を通して医療体制の充実、特に救急体制の充実の重要性を認識したところであります。 私が感じたのは、救急体制に医師の余裕のある確保ができているのか、また救急時の医師を初めとする医療従事者の待遇面での優遇はできているのか、モチベーションが全ての面で上がる体制となっているのか。もちろん、天職天命と日夜医師の先生を初めとする医療従事者の方々は誇りを持って取り組んでおられることは重々承知しておりますけれども、気力は十分でも体力面で相当の負担がかかっていないかと思ったところであります。 また、市立病院はたくさんの職員がおられ、松江市にとって大きな雇用の場であり、特に女性の大きな雇用の場であることを認識した次第でございます。 そこで、紀川病院長に伺います。 １点目、救急時体制を含めた余裕のある医師確保はできているのか。モチベーションが上がる待遇となっているのか。 ２点目、その他の医療従事者、例えば薬剤師、看護師、リハビリ療法士などの確保はできているか。また、その後の医療充実の研修養成はできているのか。 ３点目、地域医療構想が都道府県に義務づけられましたけれども、その中で松江市立病院はどのように位置づけられているのか。 ４点目、地域医療構想実現には地域住民への啓発、病院を支える地域活動が不可欠と言われておりますけれども、どのように取り組んでいかれるのか。 ５点目、先ほど私の感想として市立病院は大きな雇用の場で、特に女性の大きな雇用の場であることを認識したと申し上げましたけれども、病院長はこの点についてどのような思いでいらっしゃるのかお伺いいたします。 次に、松浦市長に伺います。 今まで述べてきたことを成就するためには、人、物、金が不可欠と考えます。また、この春からがんセンターもオープンします。その観点から行政からの支援が必要と考えます。そのことにより、市立病院が市民から見て安心できる誇れる病院として構築され、山陰一とは言わず、日本一すばらしい医療体制の病院になると思います。この点について市政の施策展開として、特に市長の見解を伺います。 紀川病院長は、松江市立病院の全ての職員が誠実に医療に取り組み、高いレベルの診療を行うことにより地域医療への貢献を果たしていくと広報誌松江市立病院だよりの新年を迎えての挨拶の中で述べておられます。この思いが成就するよう、私も微力ながら最大限に医療体制の充実をいろいろな角度から御支援いたすことをお約束いたします。以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 南波議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、地方創生の取り組みということで数点御質問がございます。 まず１つは、昨年の松江市の人口が社会増になったと、これをどのように分析をしているかということでありますけれども、平成27年10月から平成28年９月までの１年間の社会動態が40人の転入超過となったところでございます。これは合併以降初めてということでございますが、しかしながらこれまでの過去の社会動態を見てみますと、非常に増減が激しいということでございまして、増加傾向は今後も続いていくのかどうか、取り組みのペースを緩めずに慎重に様子を見守っていきたいと考えております。 これまでの動向を見ますと、やはり景気動向に影響されているということが言えるのではないかと思っております。景気が全体的にいいときは、どうしても社会減ということになっております。そういうことがございますので、そうした景気に左右されないような社会増を目指していく必要があると思っております。 ２点目は、学校を卒業した若者の流出を食いとめるための雇用対策、どんな戦略を考えていくのかということでございます。 まず、若い人たちの流出を食いとめるためには、学校の在学中から地元の企業を知る、あるいは地元に愛着を深めるといった取り組みが大変大事だと思っております。そういうことで、ふるさと人材の育成、それから就職情報の交換会、これは学校の就職、それから進路指導担当者と企業の採用担当者との情報交換の場ということでございますが、こういったこと、それから地元企業のガイダンス、進学校を含めました高等学校の生徒と保護者を対象にしたガイダンスの充実に努めてまいりたいと思っております。 さらには、若い人たちには地元にすぐれた企業があることをもっと知ってもらうことが必要でございます。３月に中海圏域の自治体が共同開催をいたします就職ガイダンスを行う予定でございますけれども、これは入社間もない先輩が企業の魅力を本音でＰＲする場を企画したということでございます。 そして、生徒、保護者もそうでございますけれども、私は先ほどの質問でもお答え申し上げましたように、高校の就職担当の先生方にぜひ地元の企業を回ってもらいたいと思っております。企業のほうからその説明に来るのを待っているのではなくて、むしろみずから足を運んで生徒との橋渡しをやってもらうことが大変大事だと思っておりますので、一緒になりまして取り組みを進めていきたいと思っております。 それから、一歩進んだ移住推進施策を推進すべきではないかということでございますけれども、この中海・宍道湖・大山圏域には、移住の重要な決め手となります働き場、特徴のある産業が立地をしているところでございます。 こうしたものが連携をすることによりまして、働き場として発展する産業ポテンシャルを備えているのではないかと私も考えているところでございます。加えて、いわゆる自然環境、それからトップレベルの医療・介護体制、それから高等教育機関の充実、こうした子育てや暮らしやすさもアピールすることが重要ではないかと、またそういうことができると思っております。 今後、圏域自治体と産業界一緒になりまして、移住推進に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、移住希望者に対しまして、松江暮らしモデルを示していく必要があるのではないかということでございますけれども、松江市では県と一緒になりましてＵＩターンのエンジニアの生の声を届ける取り組みを行っております。具体的には県が運営いたします情報サイトにおいて、松江での暮らし、あるいは働くことの経験談を掲載して、移住を考えている方々に松江での生活がイメージしやすいようにしております。 それから、民間が運営をするＩＴ技術者向けの情報サイトでも、松江にＩターン等されたエンジニアの方々の自身の体験談を発信しておられるところでございます。 移住前の松江のイメージ、暮らしてみて感じたことなど、いい面、悪い面も含めまして本音の体験談を発信していくことが松江で暮らす上での情報提供として極めて効果的ではないかと思っているところでございます。 今後、こうしたＵＩターン者の生の声を発信する取り組みを農業、漁業、建設業、製造業に広げてまいりたいと思っております。 それから、高齢者移住についてどう考えているかということでございます。国のほうは地方創生の観点から、生涯活躍のまちづくりを推進いたしているところでございます。６月議会でも話をいたしましたけれども、首都圏に住んでいる方々が移住先に求めるというのは、単に自然環境がよいということだけではなく、公共交通、あるいは商業施設、医療・介護が整っていると、生活のいわゆる利便性が高い、そしてまた一定規模を持った都市であり、そして何よりも歴史、あるいは高い文化レベルを持っていると、いわゆる品格のあるまちが求められる都市像でございます。 その点、東京に拠点を置く法人には、松江市の特に中心市街地が最高の条件であるという評価をいただいておりますので、進出にも意欲的であるということも聞いているところでございます。 活力ある高齢者の皆様に移住していただいて、そしてまたこちらで活躍をしていただくことは大変すばらしいことでございますので、まさに選ばれるまち・松江の実現につながるものと考えているところでございます。 それから、人口減少問題に市役所の職員が同じ方向を向いているのかということでございますけれども、私はこれから地方創生に取り組むためには、これから何事に対しても、例えば中海・宍道湖・大山圏域66万人のスケールで考えるということ、それから市が所有するいろいろなデータを分析して、そこから政策立案を考えるということ、そしてこれらをもとにしてＰＤＣＡサイクルの確立が欠かせないということを職員に繰り返し言っているところでございます。 それから、今議会に上程をいたしております総合計画の策定に当たりましても、共創・協働の姿勢の徹底と部局を超えた施策の展開、それから明確な目標指標の設定を指示したところであります。いろいろな事柄を行うときに必ず地方創生を念頭に置いて、みずからがやっている仕事が地方創生に関してどのような効果があるのかといったことを常に考えていくようにということを指示してきておりますが、市役所の職員にもこうした考え方は徐々に浸透してきていると感じているところでございます。 今後、また市役所一丸となって地方創生に挑戦してまいりたいと思っております。 それから、地域版の総合戦略を策定するための全公民館区を回っての意見交換会の状況でありますけれども、１月19日からこうした意見交換会を始めまして、あと残すところ３カ所になっております。大変寒い中、そしてまた大変休日の大事な時間にもかかわらず、出席をいただきました皆様方に対しまして、心からお礼を申し上げたいと思っております。 意見交換会では、まず人口減少問題が極めて深刻なものであると、外科手術ではなくて、慢性病であることを皆さん方に御理解をいただいて、そしてそれを解決するために総合戦略をつくったのだということを御理解いただいたところでございます。 その後、同じ松江市の中でも、それぞれ地域によって事情が異なるということで、そうした異なる実態に即したまちづくりに皆さん方と一緒に取り組むための意見交換をいたしているところでございます。 その際に、先ほども申し上げましたけれども、各地域の人口データをお示しいたしております。こうした市が持っております統計データをできるだけわかりやすくお伝えするように努めているところでございます。 各地域ではいろいろな御意見をいただいておりますが、共通してはやはり雇用の確保が一番の課題ということで上げられております。そして、必ず出てまいりますのが、児童クラブの充実、それから公共交通の充実、それから空き家問題といったものの御意見をいただいているところでございます。また、子育て環境や高齢者の生活支援の充実、それから道路の整備、特産品の開発の重要性にも言及をされているところでございます。 一方で、中海・宍道湖・大山圏域の魅力に初めて気がついたといった意見、それから地域をよくするための貴重な提案といったことも数多くいただいているところでございます。 今後、こういった意見交換は今回で終わるということではなくて、できれば年に複数回、各地域においてお邪魔をして、各地域のそうした総合戦略の策定に御支援をしていきたいと思っております。 ３点目は、新年度の予算編成でございますけれども、新年度予算編成の方針、そして特徴ということでございます。 今回の予算は、いわゆる骨格予算として予算編成に臨んだわけでございますが、平成29年度は地方創生の取り組みが本格実施２年目でございますので、総合戦略に掲げました施策について着実に実施できる予算を盛り込むことにいたしました。 それから、共創・協働の手法を用いて取り組む事業、これも予算化をさせていただいております。 さらに、当初予算と同時に編成いたしました２月補正予算におきましては、国の第２次補正予算に呼応しました経済対策について、可能な限り取り組むことにいたしております。 このような方針で予算を編成いたしました結果、約33億円を２月補正予算で前倒し計上できました。平成29年度の当初予算の総額は前年度比4.7％減ということでございますけれども、例えば当初予算と補正予算を合わせました普通建設事業費の合計では、前年度を上回る額を確保できて、景気対策に迅速に取り組む予算になったものと考えております。 それから、総合戦略の関連事業費につきましても、100事業、約35億8,500万円と、前年度を上回る事業数、それから事業費を確保した予算といたしております。 特に総合戦略の中でも、保育所の入所枠の確保が人口増対策としまして欠かせないものと思っておりますので、民間保育所の整備補助等につきましては、11月補正に続きまして２月補正予算でも追加をいたしたところでございますし、これに加えまして働く場の創出、それから企業誘致の予算も当初予算で確保いたしたところでございます。 このたび、総合戦略を盛り込んだ松江市総合計画を上程させていただいておりますけれども、この計画の中では、出生数が年間2,000人、それから社会増年間270人の２つを挑戦の目標としておりますが、こうした待ったなしの挑戦に向かっての予算になったものと考えております。 ４点目は、財源の確保でございまして、市税が増加になった要因はどのようなものかということでございます。 市税につきましては、前年度比1.9％の増を見込んでおりますが、これはまず個人市民税でいきますと、雇用、あるいは所得環境の改善によりまして、所得割の約８割を占めますところの給与所得が伸びたということ、それから法人市民税におきましては、法人税率の引き下げの影響による減収がある一方で、景気が緩やかな回復基調にありまして、トータルでは増収が見込めると、それから固定資産税では、家屋におきます新増築家屋分の増が見込めるということ、償却資産におきましては、緩やかな景気回復基調の中で、設備投資の増加傾向が見られると、それから都市計画税では、来年度から新たに東出雲町の市街化区域の土地・家屋が課税対象となるといったことが増要因であります。 それから、安倍首相が経済の好循環が生まれていると述べているけれども、平成29年度の市税予算でこのことが読み取れるのかということでありますけれども、まず日本銀行の松江支店が発表しております景気動向でございますが、基調としては緩やかな回復を続けているとされているところでございます。このことを新年度の市税の予算で見ますと、先ほど申し上げましたように、個人市民税におきます給与所得の伸び、それから法人市民税が税率の引き下げの中でも増収見込みであるということ、それから設備投資の増によりまして固定資産税が増収の見込み等々ございますが、先行き不透明な部分はございますけれども、緩やかではあっても、経済の好循環の流れが出始めていると考えております。 それから、国のほうでは一般財源を前年度以上に確保したということであるけれども、松江市の予算を見ると、一般財源総額が減額となっていると、このことについてどのように分析をしているのかということでありますが、この国の地方一般財源総額につきましては、臨時財政対策債も含めました実質的な地方交付税、これが20兆3,750億円、これは前年度に比べますと0.6％の減となっております。 一方、松江市の一般財源総額は580億1,400万円余りということでございまして、前年度当初から見ますと、約８億3,000万円の減ということにいたしております。 この内訳でございますけれども、市税は約５億3,000万円の増となったものの、地方交付税と臨時財政対策債を合わせました交付税が約９億4,000万円の減、それから地方消費税交付金などその他が約４億2,000万円の減になっているところでございます。 このうち、一般財源総額の大宗を占めております交付税でございますけれども、これが減というのが大きいわけでございますけれども、この要因は１つには合併算定がえの縮減によります約４億1,000万円の減がございます。それから、地方債の元利償還金の減に伴っての交付税措置が減るものなどが約５億円程度ございます。おおむね想定したとおりの減額であると考えております。 それから、財政調整基金から７億円繰り入れるという形になっているわけでございます。この状況をどう考えているかということでございますが、昨年の10月に策定をいたしました中期財政見通しにおきましては、平成29年度から平成31年度まで必要な一般財源の確保が難しい状況が見込まれましたので、財政調整基金で対応することにいたしております。これは過去に行われました公共施設の整備等の公債費が圧迫要因となっているということでございます。 今回の予算編成におきましても、この考え方に沿って繰入金を予算化させていただいたところであります。 現在、国はプライマリーバランスの黒字化を目標に財政健全化に取り組んでおられますけれども、先般１月に内閣府が試算した見通しの中では、2020年度での黒字化の達成は困難とされたこともあります。そして、地方の一般財源総額の確保も平成30年度までとされておりますので、今後地方交付税の削減に圧力が強まってくるのではないかと懸念をされております。 このため、地方の実情も訴えていかなければなりませんけれども、引き続き不断の行財政改革に取り組んでいく必要があるものと考えております。 ５点目は、国際交流に伴う通訳の確保ということでございます。 現在松江市を訪れる外国人との通訳でございますけれども、通訳業を営む民間事業者に加えまして、昨年から登録が拡充されました通訳案内士といった人たちなどを御利用いただくことになっております。現在は国際交流会館や国際観光課におきまして、そうした御相談があった場合に、通訳案内士、あるいは民間事業者の御利用を紹介しているということでございますけれども、今後市民の皆様がより容易に通訳を確保できるようにホームページなどで情報発信を行いたいと思っております。 これからの問題でございますけれども、今後インバウンドを強化していかなければならないといったときに、やはり市民の皆さん方のおもてなしという心を出す意味でも、私は簡単な英会話ができる市民がたくさん育ってほしいと思っております。 以前、パソコンの研修を各公民館でやった経験があるわけでございますが、ああした取り組みをこれから今後公民館で英会話研修とかをやることによって、少しでも松江市のおもてなしの体制づくりができ上がれば非常にいいのではないかということも考えております。 ６点目は、地産地消についてということでございます。 松江市の地産地消がどうかと、低ければその原因は何かと、どうすれば解決できるかということでございます。 松江市の過去からの推移を見ますと、野菜の地産地消の割合は減少傾向が続いてきております。原因といたしましては、栽培農家の減少、あるいは給食で使用する野菜の規格に合ったものがそろわないといったことが考えられるわけでございます。 今後は契約栽培農家をふやすなど、給食で使用する量が確保できるように、関係部署が連携して取り組みを進めてまいりたいと思います。 また、給食現場では引き続き生産者との情報交換を密にして、献立作成にも工夫するなど、可能な限り松江市産の野菜を使用していきたいと思っております。 この場合も、先ほど南波議員からも御指摘がございましたけれども、何のために地産地消をやるのかというところの原点をやはり我々は押さえていく必要があると思っております。いわゆる農業への若い人たちの参入を進めていくことが最終的な目標でございます。いわゆる地方定住でございますが、そのためにもうかる農業、そして地産地消といったものを結びつけていく必要があると思っております。そういったことを進めていくことを共通認識にして、関係者でこれからいろいろな障害があると思うわけでございますけれども、そうしたものを一つ一つ克服をしていくことをやっていきたいと思っております。 それから、その中でロットをそろえる中間処理を行うことができないかということでございます。 契約栽培を拡大することによって供給量をふやして、ロットのそろった野菜の確保に努めていきたいと考えております。また、ＪＡと連携いたしまして産直市に出荷されます野菜を取りまとめて納品してもらうという仕組みを今試験的に実施をしております学校給食調理場もありますので、こうしたものを検証した上で、対象となる調理場の拡大に努めていきたいと思いますし、また現在計画中の南学校給食センターの整備事業にあわせまして、給食における規格外野菜の下処理作業の工程といったものにつきましても検討してまいりたいと思っております。 それから、給食について、いわゆる中海・宍道湖・大山圏域で考えたらどうかということでございます。 契約栽培も含めまして松江市で収穫できる時期には松江市産の野菜、それ以外の時期には野菜納入業者に近隣の産地の野菜を入れてもらうように働きかけていきたいと思っております。 それから、学校給食に限らず圏域内での地産地消を進めていくべきではないかということでございます。 地産地消を推進するために生産性の向上、それから流通に対する人的・財政的な負担の軽減を図り、品質の向上、あるいは消費者ニーズに応える規格品を提供していくことが必要だと思っております。 さらに、観光都市でございます本市では、一大消費地ということでございますので、飲食店、居酒屋、旅館といったことなどを新たな販路として開拓をして、もうかる農業につなげていくことが必要だと思っております。 それから、議員が御指摘ありましたように、中海・宍道湖・大山圏域の60万人という大消費地という環境を生かして、圏域で生産されるこうした農産物を相互に供給することによりまして、圏域内の消費拡大、あるいは経済の循環の促進を図っていくことが重要だと思っております。 ７点目は、ＬＥＤの掲示板の設置ということでございます。 現在、松江市では御指摘がありましたように、庁舎の正面玄関に懸垂幕を掲示いたしているところでございます。 それから、市政情報、あるいは緊急情報などにつきましては、ホームページ、あるいは告知端末放送、それから防災メールにより行っているところでございます。 そういう中ではございますが、今新庁舎の建てかえということにしておりますので、御指摘ありましたＬＥＤ掲示板の導入につきまして、あわせて検討してまいりたいと思っております。 ８点目は、中核市移行の準備状況ということでございます。 昨年の３月に市議会全員協議会で準備を進めることにつきまして御了解をいただいたところでございまして、それ以降、当初の計画どおりこの準備はおおむね順調に進んできております。これまで島根県との間でいろいろな協議検討を行いまして、昨年の８月に保健所を共同設置する方針を県との間で確認することができたところであります。 それから、９月には本市の中核市移行後の財政影響を試算して、中核市移行に伴う歳出の増加は、歳入の増加の範囲内におさまることをお示しすることもできたところであります。 それから、職員の研修ということでございますけれども、本年度から市職員の保健所への研修派遣ということを行ってきておりますが、来年度はさらに10名程度増員をいたしまして、事務の移譲を受ける体制を準備いたしているところでございます。 また、当初の予定どおりことしの１月に総務省、それから厚生労働省でヒアリングを受けたところでございます。 今議会に提出をさせていただいております中核市の指定申し出議案、それから関連予算案を御承認いただいた上で、引き続き円滑に中核市に移行できるように、いろいろな手順、それから具体的な協議、県からの引き継ぎといった準備を進めてまいりたいと思っております。 それから、松江市の中核市移行基本計画案につきまして、市民の率直な意見、あるいは移行にかかわるメリット、どのように説明し、理解をされたのかということであります。 昨年の11月に基本計画案を策定いたしまして、順次各地区の町内会、自治会等への説明を実施いたしました。そしてまた、市民意見募集を昨年の12月からことしの１月までの間で実施をしたところでございます。こういったものを通じまして、市民の皆様から合計125件の御質問、御意見をいただいたところでございます。 中核市移行の意義は理解できたという感想、それからよいことなので早く進めてほしいという積極的な御意見もある一方で、将来の財政負担を御心配される声、あるいはデメリットはないかという質問もあったところでございます。 財政につきましては、先ほどお答えをしたようなことで、今後交付税が適切に算定をされるということ、仮に不足があった場合には国にしっかりと要望していくと、それから本市は毎年中期財政見通しを策定しながら、行財政改革を行いつつ、適切な財政運営に取り組んでいくことを説明したところであります。 デメリットはないかということにつきましては、市民にとってのデメリットはないとお答えをいたしております。 また、メリットをどのように説明したかということにつきましては、中核市に移行しますと、市民に身近な行政サービスのほとんどを政令指定都市並みに担うことができるようになると、これが市民にとっていろいろなメリットがあることを説明してきたところでございます。 個別的に申し上げますと、これまで県が担ってきたことを市が行うことにより、地域の実情に合った行政サービスの提供ができるようになると。それから、保健所に医師を初めとした専門職員を配置して、専門性を高めることで健康づくり施策の充実を図ることができると。それから、これまで担ってきた介護・福祉に加えて医療行政の一翼を担うということで、地域包括ケアシステムをスムーズに構築していくことができるようになる等々説明をいたしまして、一定の理解を得ることができたと考えております。 それから、国のほうとはどのようなやりとりがあったのかということでありますけれども、ことしの１月13日に総務省、それから厚生労働省のヒアリングが実施をされました。総務省のヒアリングでは、松江市のほうからは共同設置保健所の概要を説明いたしました。総務省からは、これまでに例がないということから注目をしているということ、それから職員の身分取り扱いについて等の確認があったところであります。 それから、厚生労働省のヒアリングでは、松江市からは準備の経過、今後のスケジュール、保健所の組織や職員配置、移譲を受ける事務等の概要など説明をいたしたところでありますが、厚生労働省のほうからは、準備の経費、専門職の確保状況、県における派遣研修の受け入れ体制などの確認があったところであります。 いずれのヒアリングにおきましても、特に指摘や修正等の指示はなく、市の想定するスケジュール見込みどおり手続を進めることを了承されたところであります。 大きな９番目、保育所等の待機児童問題でございます。 今議会で保育所整備に関する予算が計上され、これによって今後の待機児童の発生をどのように見込んでいるのかということでございます。 いろいろなところでも申し上げておりますけれども、これまで平成27年度まではいわゆる年度当初の待機児童はゼロとなっておりましたけれども、子ども・子育て支援新制度によりまして、保育所の利用条件が緩和をされたということ、あるいは新たに就労しようとしている方が増加をして、特にゼロ歳、１歳の申し込みが近年増加をいたしているところであります。そういうことを受けまして、平成28年度当初は４年ぶりに22名の待機児童が発生をいたしまして、そしてまた２月１日時点では383名まで増加をしているという状況にございます。 まず、このため、年度当初の待機児童ゼロを目指しまして、この議会でも御答弁申し上げておりますように、来年度に向けて重点的に６カ所の保育所の施設整備を進めることにより、合計205人の定員増を図ることにいたしております。 それから、平成29年４月当初でございますけれども、30名から40名程度の待機児童が出るものと試算をしておりますけれども、これらの保育所整備によりまして、平成30年度以降、年度当初の待機児童は解消されるものと思っております。 ２番目は、保育士の処遇改善、これについて国が行うことになっているけれども、市の単独でさらに上乗せをすべきではないかということでございます。 まず、国の関係でございますけれども、平成24年度に比べまして、これまで約８％、月額２万6,000円の給与を引き上げてきておりました。来年度、平成29年度から国が追加をして行いますのは、全職員に対して２％、大体これは月額6,000円程度の改善になりますが、その改善をベースにいたしまして、職員の約５割の保育士に対しまして副主任保育士などの職責を新設して、その職責に応じまして、例えば経験年数がおおむね３年以上の職員を対象に月額5,000円、経験年数がおおむね７年以上の職員を対象に月額４万円の給与改善を行う内容となっております。 今回の処遇改善分につきましては、まだ国のほうから詳細な内容が示されておりませんので、これが示された後に速やかに補正予算において対応していきたいと思っております。 それから、保育士の処遇改善の上乗せと、市の単独での上乗せということでございますが、これは保育士の処遇改善につきましては、国が定める公定価格の中に適正に組み込まれるべきものと考えております。 本市では、これまで全国市長会を通じまして、国に対して保育士の処遇改善等の対策を強化することを要望してきたところであります。引き続き処遇改善の強化を国へ要望していきたいと思っております。これがそれぞれの市町村ごとに、また競争ということになりますと、財政的な、財政力のあるところとないところとで格差が出てきたりというような問題が出てまいりますので、こうした処遇改善につきましては、国においてこれは解決をしてもらうことが基本的な政策ではないかと思っているところでございます。 ３点目は、放課後児童クラブの入所待機児童の状況、その対策でございますけれども、公設の児童クラブが今年度５月１日時点で14名の待機児童が発生をしておりましたけれども、その後９月で解消しております。 来年度でございますが、現時点で51名の児童がいわゆる待機となっている状況であります。民設の児童クラブに入会されるため辞退されるという方もありますので、基準日であります５月１日時点の待機数は減る見込みとなっております。 いずれにしましても、児童クラブの入会希望者数が年々増加をしておりまして、児童クラブ施設の整備がこれから大きな課題になってくると考えております。 来年度でございますけれども、揖屋小学校の１室を放課後の時間帯にクラブで活用することで定員増を図ることにしております。それからまた、学校改修にあわせました宍道児童クラブの改修整備、それから幼稚園改築にあわせました佐太児童クラブの改修整備を予定しておりまして、受け入れ増と環境改善を図ってまいりたいと思っております。 この待機児童の問題の最後に、待機児童問題の解消に向けた市長の決意ということでございます。 待機児童の問題は、私もいろいろなところで申し上げておりますけれども、地方創生、なかんずく若い人たちの定着、定住、これにつきまして大変大きなかかわりのある課題だと思っているところでございます。特に年度中途のこうした待機児童をいかに解消していくかということが、これは例えば若い人たちが育児休業明けで職場復帰をするといった場合に、その職場での勤務を継続できるかどうかにかかわる大変大きな問題でございますので、松江市においてはそうした問題が解消していることが一つのまさに選ばれるまちにつながっていくのではないかと私は思っております。そういうことで、今後も保育所の施設整備を加速していくと思っております。 それから、年度中途の待機児童の解消のために、御案内のように市の一般財源を投入いたしまして、各保育所がそのために雇用するところの保育士の人件費を賄うということもいたしておりますけれども、これもなかなか全て解決をするところまで行っていない状況でございます。 そこで、今後検討しなければならないのは、既存施設を有効活用した新たな取り組みが必要ではないかと思っております。例えば公立幼稚園、現在29園あるわけでございますけれども、空スペースが出ているわけでございますので、こうした空きスペースを有効活用して、認可保育所に入所できるまでの間、暫定的に利用できる一時預かり保育の実施に向けまして現在研究をいたしているところでございます。 また、いろいろな皆様方からの御意見もお伺いしながら、何としても待機児童の解消、なかんずく年度途中の待機児童の解消に向けまして、今後努力をしていきたいと思っております。 10番目の消防本部、消防署の課題につきましては、消防長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 それから、市立病院の医療体制の充実につきましても、これは病院長のほうからお話をさせていただきます。 最後に、今後の市立病院の医療体制の充実についての市長としての考え方でございます。 来月がんセンターがオープンをいたします。このがんセンターは、今後高齢化が進展する松江市におきまして、がん対策が非常に大きな施策の一つになる。安全・安心という環境をつくり出していく上において、非常にこれは重要な施策の一つだと思っておりますし、また働く世代にとりまして、就労等を続けながら治療を受けることができると、これが今回のがんセンターの大きな特徴でございます。そういうことで、あらゆる世代の皆様方にとりましても、安心・安全に大きく寄与する施設と考えております。一層地域医療に貢献できることを期待いたしているところでございます。 今回提出をいたしております総合計画の将来像といたしまして、選ばれるまち・松江の実現を掲げておりますけれども、これは医療体制の充実が必要不可欠な要素でございます。今後市立病院の医療機能強化を主要施策の一つとして位置づけまして、あらゆる面で可能な限りの支援をしていく予定にしております。
○副議長（森脇幸好） 渡部消防長。
◎消防長（渡部正夫） それでは、私のほうから消防本部、消防署の課題についての御質問にお答えをいたします。 初めに、大量退職に伴う人材育成の取り組み、そして職員の計画的採用はどうかということでございます。 まず、人材育成でございますが、過去５年間で職員のおよそ４分の１に当たる54名が退職をしております。この状況に対応するため、島根県消防学校や国の消防大学校で実施いたします派遣研修への入校者をふやし、平成26年度と比較いたしますと、約1.4倍に増員をいたしております。また、職場内で行います災害対応訓練や自主研修も一層重点を置いて取り組み、職員の人材育成と能力開発に力を入れて進めているところであります。 次に、職員採用についてでございますが、平成26年12月議会において、消防職員に関する定数条例の改正を行い、定数を240人から260人に増員をしており、その枠内において採用計画を立てております。具体的には、新規採用職員や
救急救命士養成にかかわる長期研修者を除き、消防力が低下することがないよう、各署所に必要な人員が配置できることをベースに計画を立てているところでございます。 また、年齢構成の均衡を図るため、採用者数の平準化についても行っております。 次に、消防団の現状と確保についてどう取り組んでいるかということでございますが、消防団の現状でございますが、松江市消防団は平成29年２月１日現在2,115人、充足率は93.8％で、条例定数2,255人からは140人少ない状況となっております。 団員の確保策でございますが、現在団員の被雇用者率が82.2％と高い状況ですので、雇用されている団員がより活動しやすい環境整備ということで、消防団協力事業所の認定の推進ですとか、島根県や島根県消防協会と連携して、団員が店舗等から特典が受けられるさんさんクラブの普及拡大に取り組んでおります。 また、消防職団員のＯＢ等による機能別団員や女性団員の入団促進に加え、大学生等の学生団員の確保策として、新たに本年１月に県内で初めて松江市学生消防団活動認証制度を始めたところであります。引き続きさまざまな取り組みを行い、団員の確保に努めてまいります。 次に、住宅用火災警報器の設置率と今後の取り組みでございますが、本市の設置率は平成28年６月１日現在で83.3％となっております。島根県全体では81.7％、全国平均では81.2％ですので、県や全国よりも２ポイント程度高い状況でございます。 今後の取り組みでございますが、引き続き住宅防火訪問や消防訓練、救急講習での普及啓発を行いますが、消防団や女性防火防災クラブ、自主防災組織といった防災関係の組織だけではなく、町内会や自治会との連携も深め、さらにきめ細やかな設置促進を図ってまいります。 一方、課題として設置義務化から10年が経過をしたことから、警報器の経年劣化や電池不足による作動不良のおそれが懸念されておりますので、既に設置済みの住宅の本体交換についても、設置促進にあわせて重点的に広報をしてまいります。 最後に、
救急救命士の処置拡大に伴う教育と資機材整備ということでございますが、
救急救命士につきましては、現在53名、そのうち拡大処置が可能な救命士数は、平成17年度から開始をいたしました気管挿管が37名、薬剤投与が50名、平成25年度から開始をいたしましたビデオ喉頭鏡による気管挿管が26名、本年１月から開始をいたしました心肺停止前の静脈路確保及びブドウ糖溶液の投与が19名となっております。 拡大処置が可能な
救急救命士の養成につきましては、病院実習等が必要であり、なかなか進みにくい状況ではありますが、今後も医療機関と連携を図りながら計画的に進めてまいります。 また、既に資格を有する者の教育につきましては、それぞれ拡大した処置に関して、３年ごとの指導医師などによる手技の再評価を受けることとなっております。さらに、それに加え、部内での研修等を計画的に行うなど、
救急救命士が行う医療行為の質の維持向上に努めてまいります。 処置拡大により必要となる資機材整備につきましては、
救急救命士の配置に合わせ不足なく現在配備をいたしております。
○副議長（森脇幸好） 紀川
市立病院院長。
◎
市立病院院長（紀川純三） 市立病院の医療体制の充実についてお答え申し上げます。 まず、救急体制につきましては、救急診療科専属の医師を松江圏域で唯一配置しております。 私が就任する前の平成24年の救急外来受診件数は２万2,000件であり、そのうち救急搬送件数は2,000件でありました。平成27年度は市民の理解を得て、救急外来受診数は１万6,000件と大幅に減少し、一方、救急搬送件数は25％増の2,500件となり、重症者に対応する急性期病院としての役割が明確になったと考えております。 また、３テスラのＭＲＩ、ＰＥＴ－ＣＴ、サイバーナイフなどの高度医療機器を導入し、最新の医療の場を提供することで、医師のモチベーション向上につながっているものと認識しております。その結果、医師数はこの４年間で19名増の103名となりました。 そのほかの医療技術者につきましても、看護師は毎年安定的に採用しており、採用後にはさまざまな研修制度によりキャリアアップを図っております。 また、特定の看護分野において高い水準の看護を実践できる専門並びに認定看護師は、県内では136名在籍しておりますが、そのうち20名が当院に勤務しております。さらに、現在２名を育成中であります。今後もさらにこのような専門職の育成に努めたいと考えております。 薬剤師に関しましては、現在17名の定数は充足しておりますが、さらなる増員を考えております。 そのほかの医療職についても、定員の確保は十分できております。 次に、地域医療構想における当院の役割でございますが、県の作成いたしました地域医療構想における松江市立病院の今後の方向性としては、引き続き高度で特殊な医療への対応に力を入れていくこととされております。松江赤十字病院等との間で、疾病・事業別の役割分担、相互協力について検討を進めていくことが必要とされ、特にがんについては当院のがんセンター機能を踏まえ、松江及び安来区域内で求められる医療提供体制について検討を進めていくこととされております。 また、地域医療構想では、地域医療の置かれている状況やこれから目指す医療のあり方について、県、市町村、医療・介護関係者が住民の理解を深める取り組みを進めることが必要とされております。 当院においては、急性期病院としての役割について、出前講座などを通じて普及啓発に努めてまいります。 雇用の場としての松江市立病院についてでございます。 当院では、現在788名の職員が在籍しております。また、委託職員等を含めますと1,000名を超える雇用の場となっております。そのうち、女性は約800名で、全体の80％を占めております。このように市立病院は松江市内でも最大規模の雇用を確保しており、特に若い女性にとって重要な雇用の場と考えております。 当院では、24時間体制の院内保育所の設置や多様な勤務形態を設け、より働きやすい環境を整備したいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇幸好） 南波議員。
◆20番（南波巖） ありがとうございました。終わります。
○副議長（森脇幸好） 16番田中明子議員。 〔16番田中明子議員登壇〕
◆16番（田中明子） 公明クラブの田中明子でございます。 英国のＥＵ離脱やアメリカのトランプ大統領の誕生などにより、世界経済の先行きに不透明感が増し、さらにはテロや災害など不安定な社会情勢が広がっています。こうした国際社会の動向に柔軟に対応しながら、日本国内の政治を進めていくことが求められております。 我が国は現在、人口減少と高齢化が同時に進行し、未来を悲観的に捉える議論が進んでおりますが、そんな中にあっても、この４年間で生産人口は340万人減少しましたが、名目ＧＤＰは44兆円増加し、９％の経済成長を実現しております。「希望がゆきわたる国へ」とは、昨年から公明党が掲げたスローガンですが、今まさに全国の自治体が我が地域を守り抜くために、地方創生に向けた取り組みをしているところでございます。松江市におきましても、市長が地方創生がことしの最大の課題と言われたとおり、市民の皆様の隅々に希望が行き渡るように力強く総合戦略を推進していただきたいと願い、会派を代表して３項目の質問をさせていただきます。既に御答弁をしていただいている部分もございますが、通告のとおり行わせていただきます。 初めに、2017年度予算についてでございます。 新年度予算につきましては、４月の選挙の関係で骨格予算ということになろうかとは思いますが、しかし国から示されております新たな事業を含め予算に対してはおくれることのないよう取り組むことが必要と考えます。松江市の新年度予算は、国の流れや考え方に対し、どのように呼応し、連動されているのか、教育費、地方創生予算など４点に絞ってお伺いいたします。 まず１点目は、教育費についてです。 近年、子どもの貧困対策が大きな課題となっております。貧困の連鎖を断ち切り、生まれ育った環境に左右されない社会をつくるには、生活や経済支援に加えて、教育支援が重要です。地域の未来の宝である子どもたちの可能性を最大限に開花させるために教育があると思います。公明党は、これまで意欲と能力のある全ての子どもたちが学べるよう、大学まで進学できる仕組みの構築を半世紀にわたって主張し、奨学金の拡充を訴えてきました。国の来年度予算には、有利子・無利子合わせて133万人を超える貸与人員となり、とりわけ進学意欲があるのに経済的理由で進学を断念せざるを得ない生徒を後押しする給付型奨学金が実現いたします。来年度については、一部先行実施ですが、2018年度からは本格的に約２万人規模の実施予定で、住民税非課税世帯で学校からの推薦を受けた生徒を対象に、月額２万円から４万円が支給されるようです。さらに、児童養護施設出身者には、入学時に24万円が追加支給されます。一方、無利子奨学金については、有利子から無利子への流れを加速させ、貸与枠が拡大され、住民税非課税世帯は成績要件を撤廃し、全てが奨学金を受けることができるようです。加えて、奨学金の返済につきましても、卒業後の所得に応じて返済額が変わる新たな所得連動返還型奨学金もことしの４月から導入されるように聞いております。今後こうした給付型や無利子の奨学金の拡充で、より多くの子どもたちの進学を支援すべきと考えますが、御所見を伺います。 また、奨学金以外にも教育費負担軽減のための施策として、大学の授業料の減免枠が国立で2,000人分、私立で１万人分広がるようです。そのほか、私立小中学校に通う年収400万円未満の世帯には、年間10万円の授業料負担軽減、また高校生等の奨学給付金については、住民税非課税世帯・第１子の給付額が増額、さらに幼児教育の無償化に向け、住民税非課税世帯の第２子を無償化するとともに、ひとり親世帯の保護者負担を第１子について大幅引き下げも盛り込まれております。 また、発達障がいのある児童生徒らが別室で授業を受ける通級指導や外国人児童らへの日本語教育などを担当する教職員定数を改善することが決まり、従来毎年の予算編成のたびごとに決まる不安定な加配定数の一部でしたが、来年度以降は対象の児童生徒数などに応じて自動的に決まる基礎定数の中に位置づけられることになります。この見直しにより、通級指導は教員１人が受け持つ児童生徒数は16人から13人へと手厚くなります。日本語教育は21人から18人に改善されます。このような教育に関する国の新年度予算に対しまして、本市としてはどのように反映させるお考えか、取り組みについてお伺いいたします。 ２点目には、保育士・介護職員の処遇改善のための予算についてでございます。 働くことを希望する女性が安心して子どもを産み育てられる社会の実現のためには、保育の受け皿整備と保育士の確保が欠かせませんが、本市においても待機児童が発生しております。４月１日の待機児童はどの程度となるのでしょうか伺います。 また、今後の保育所整備で入所児童数は何人となるのでしょうか。年度途中の待機児童解消についてもお考えがあればお聞かせください。 国の2017年度予算では、保育士給与を月額6,000円ふやすことや、技能や経験に応じてさらに４万円を上乗せすることとしております。こうした処遇改善を通じて新たな保育士の養成や潜在保育士の活用など、保育士確保に向けた取り組み強化を目指しております。保育士として非正規で働く私の知人は、「出産を契機に正規から非正規で働くようになり、給料が激減し、もう一人子どもが欲しいとは思うけれども、今の環境では無理」と話しておりました。 また、介護人材の確保に向けても、処遇改善に力を入れ、勤続年数や資格に応じて賃金が上がる仕組みを導入するとともに、介護士の給与を月額１万円程度引き上げるようでございます。これまでも処遇改善に取り組んできたところですが、実態はいかがでしょうか。次年度のこうした国の動きに対して、松江市はどう取り組まれるのか、保育士・介護職員の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 ３点目には、地方創生に関する予算についてであります。 本年は地方創生の５年間の政策目標などを示したまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、本格実施に取り組んでいるところでございます。使い勝手をよくしてほしいとの地方の声を反映し交付金の上限額の引き上げや運用の見直しが行われ、具体的には都道府県に対する交付金の上限額を１事業当たり原則として最大２億円から３億円に、市区町村は１億円から２億円に引き上げられるようであります。大きな経済波及効果がある場合は上乗せも可能となっております。また、総事業費に占める施設整備などハード事業の割合は、おおむね半分以下となっていたところ、地域への経済効果が高い場合は、特例としてハード事業の割合が高くても認められます。地方に雇用を生み出すための施策や、地方創生を担う人材育成のための事業、中小企業、小規模事業者がワンストップで経営の悩みを相談できるよろず支援拠点や、東京一極集中の解消に向け、自分に合った自治体を探せるよう居住、就労、生活情報をワンストップで提供する支援サイト「全国移住ナビ」の推進、さらなる地域おこし協力隊の普及等々、地方創生を後押しするよう国の新年度予算に盛り込まれているようです。そして、本予算で初めて地域女性活躍推進交付金も計上され、地域で頑張る女性を応援していただけることに対しては非常にありがたいと思っております。松江市としてはこれらをどう活用し、総合戦略の成功につなげていくお考えか、現在の進捗状況とあわせてお伺いいたします。 また、先ごろ29公民館単位で地域まちづくり総合戦略意見交換会が実施されましたが、そこではどんな意見が出されたのか、市長の感想もお聞かせください。 ４点目に、働き方改革についてであります。 私たちが当たり前のように社会生活が送れるのは、市民の皆様が何らかの仕事を持ち、日々懸命に働いてくださるからこそであります。少子高齢化に伴う労働人口の減少など、社会構造の変化に対応せざるを得なくなった今、働き方改革は重要な課題だと考えます。１年ほど前、大手企業で働く入社１年目の前途ある女性社員が長時間の過重労働によりみずから命を絶つという痛ましい事件が起きました。改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、二度とこうした事件を起こしてはならないとの強い決意で、第１には、長時間労働の是正に取り組まなければならないと思います。第２には、非正規雇用の処遇改善です。非正規で働く人は全体の４割を占めているようですが、その賃金などは正社員との間で大きな開きがあります。不合理な待遇差を解消するために、政府は昨年末に同一労働同一賃金の実現に向けたガイドライン案を発表。ガイドライン案の実効性に合わせて人件費が急増することで企業経営に与える影響にも配慮しながら、同一労働同一賃金を目指すこととしております。さらに、女性活躍推進法や改正育児・介護休業法により、女性が働く環境が少しずつ改善し、正社員として働く女性はふえておりますが、約６割の人はパートなど、非正規雇用であることや、男性との賃金格差も課題でございます。女性の復職や再就職に際しても、正社員だった女性が子育てなどで一旦離職すると、非正規で働かざるを得ない実態もございます。女性がライフステージに応じて再就職しやすい環境整備が急がれます。また、日本人の２人に１人がかかり、国民病とも言われるがんは、かつての不治の病ではなくなり、働きながら通院治療するがん患者は約33万人、松江市でもいよいよ３月21日に開設される松江市立病院内のがんセンターで通院治療が可能になり、うれしい限りでございます。一方、がんを患った人の３人に１人が解雇や依願退職で職を失うという現状があります。昨年の12月に改正されたがん対策基本法では、がん患者の雇用継続に企業が配慮することを求めております。こうした働き方改革に向けた国の動きに対して、まずは行政が手本を示すべきと考えますが、現状と今後の取り組みについて伺います。 また、市内の民間の働き方についてはいかがでしょうかお伺いいたします。 ２点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねいたします。 要支援の人向けのサービスの一部を、介護保険による全国一律の運営から、自治体の介護予防・日常生活支援総合事業へと移行する作業が４月までには始まるということで、あと一カ月と迫り、大詰めを迎えることとなりました。総合事業は、住民が住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの一角を担う制度として円滑に移行しなければなりません。これまでも何度か他の議員からも質問がありましたけれども、いよいよ本格化するということで取り上げさせていただきました。 松江市が行った事業所アンケートの結果からもうかがえるように、要支援者のサービス利用目的は、家事援助が主でございます。掃除、会話・見守り、買い物、ごみ捨て、調理、洗濯と続きます。こうしたことは、専門の介護職でなくても可能な内容です。武蔵野市では、市が開く３日間の研修を受講し専門知識を身につけた人を、市独自の認定ヘルパーに認定し、利用者宅を訪問し、家事援助を行っています。認定ヘルパーによる家事援助の１回当たりの費用は2,200円で、そのうちの本人負担は１から２割負担、現在77人の認定ヘルパーがサービスを提供できる体制を整えています。意欲のある地域住民の方に認定ヘルパーになっていただくことで、介護人材の裾野が広がり、住民による支え合いができる、こうした取り組みが必要だと考えております。松江市においては、総合事業をどのように進めていくのか、進捗状況とあわせて伺います。 最後３点目は、歯科保健事業の充実について伺います。 最近、口腔ケアの大切さについて、広く理解されるようになったと感じます。松江市が目指す健康寿命日本一も歯や口腔の健康を欠いては実現することはできません。命をつなぐ食事は、まず口から取り込みますし、人とのコミュニケーションをつくる会話も口から始まります。おいしいものが自由に食べられ、口を手で覆うことなく大きな笑顔ができることは心の安定につながります。しっかりと上下の歯でかむことができれば、脳を刺激し、認知症の予防にもつながります。ところが、逆にお口の中は肺炎や心臓病、脳梗塞などさまざまな病気を引き起こす原因となる細菌のすみかでもあります。そこで大切なのは、生涯にわたって市民の一人一人が自分の歯や口腔の健康をみずから守ることに尽きます。そうすることによって、医療費を大幅に削減でき、何よりも市民のＱＯＬを高めることができます。そのために松江市が平成26年４月に施行された松江市歯と口腔の健康づくり条例に沿って、歯科保健事業を展開されていることはすばらしいことと高く評価するものであります。 さて、平成30年４月から中核市へ移行し、松江市が保健所を設置するようになりますと、これまでにも増して市民の健康維持のためのサービスが手厚くなるものと期待を寄せております。そこで、乳幼児から高齢者までライフステージに合わせた歯科保健のさらなる充実に向け、保健所に専門性の高い歯科衛生士の資格を持つ正規職員の配置がぜひとも必要と考えますが、お考えを伺います。 次に、学校歯科健診の際の器材の管理について質問です。 以前、私が歯科衛生士として勤務していたころ、院長が学校医であり、学校歯科健診の際に勤務先のミラー等の器材を滅菌して持ち出しておりました。日常の診療の合間で、こうした準備作業が大変だったことを記憶しております。歯科健診事業は、子どもたちの歯を虫歯や歯肉炎から守る大事な事業であります。松江市が保健所を設置する際に、ミラー等の器材の消毒滅菌も含め、一括して管理体制の整備ができればよいと考えますが、御所見を伺います。 最後に、松江市立休日歯科応急診療所について伺います。 松江市の委託を受けて、松江市歯科医師会所属の歯医者が当番制で島根県歯科医師会館内にある口腔保健センターの一角を借りて、日曜、祝日、お正月の１月２日と３日の午前中に診療を行っております。昭和58年７月の開設から実に33年余りにわたってお世話になり、歯科応急外来として定着してきております。急に歯が痛み出すなど、待ったなしの状況下で駆け込める場所が確保されているというのは、市民にとって非常にありがたいことです。通常、歯科医師１人、歯科衛生士１人の２人体制の診療です。歯科衛生士が受付から診療補助、お金の計算等々、１人でこなすのは大変であり、事故につながりかねません。円滑な運営のためには、年間を通じて人員をもう一人ふやすことが必要と感じますが、御所見を伺います。 あわせて、歯科診療に欠くことのできない診療チェアやレントゲン装置が経年により修理もほとんどできない状況で、買いかえが必要となっていると聞いております。市としては、こうした高価な器材の更新についてどのようにお考えなのか伺います。 以上で私の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 田中議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点は、2017年度の予算でございます。 教育費について、いわゆる奨学金等でいろいろな形での支援が必要ではないかというお話でございます。お話にもございましたように、現在国では給付型奨学金の創設、それから無利子の奨学金の要件緩和、新たな所得連動返還型奨学金制度など、低所得世帯に配慮いたしました奨学金制度の経費が平成29年度の当初予算において計上されているところでございます。 こうした当初予算が成立をいたしますと、進学を希望する全ての低所得世帯の子どもたちへの無利子奨学金の貸し付けが可能となります。所得格差、あるいは地域間格差が指摘される中で、国の責任においてこうした奨学金制度、あるいは大学授業料の減免措置制度など、さらなる拡充を求めていく必要があると考えております。 なお、松江市におきましては、既に御承知のとおり無利子貸与型のふるさと奨学金の制度を運用しており、また採用の人員の拡充、あるいは募集期間の前倒しといった制度の拡充にも努めてきたところであります。 今後も国の奨学金制度等の動向を注視しながら、本市におきます次世代人材の育成、あるいは定住促進対策など、あらゆる観点から効果的な奨学金制度を検討してまいりたいと考えております。 ２点目は、教育費の負担軽減のための施策、それから通級指導への教員定数の改善等々、国の新年度予算に対して松江市としてどのように反映させるのかということでございます。 議員が御指摘ございましたように、国は平成29年度当初予算で教育費の軽減対策といたしまして大学授業料の減免、それから高校生等の奨学給付金の増額、幼児教育の無償化に向けました段階的な幼稚園保育料の引き下げなどを盛り込んでおりますが、このうち松江市に直接影響がある事業といたしましては、幼児教育の無償化に向けた段階的な幼稚園保育料の引き下げがございます。この国の予算に呼応いたしまして、この２月議会に所要の条例改正案を上程いたしております。 それから、御指摘の発達障がいのある児童生徒が別室で授業を受けるところの通級指導、それから日本語教育を担当する教職員定数の改善、これは県が国からの定数配分を受けまして、適切に反映されるものと考えております。 また、これまでの議会答弁でも出ておりますが、平成28年度第２次補正、それから当初予算、合わせました公立学校の施設整備費といたしまして、約2,100億円の整備費が予算化をされております。 松江市は今回のこの２月議会におきまして、平成28年度の補正予算約15億円、それから平成29年度の当初予算、合わせて約17億円の公立学校整備費を予算に計上いたしております。 平成28年度の当初は約８億円でございましたので、９億円の増ということでございます。学校の環境整備を迅速かつ計画的に実施をすることにいたしております。 このほか、松江市といたしましては、学力向上のための学習向上支援員、それから特別支援学級の介助員や支援員、それからいじめ、不登校対応のためのサポートワーカーやスクールソーシャルワーカーといった人的な予算、それから教材備品、消耗品費などにつきましては、昨年並みの予算を計上いたしております。 また、学校図書館の図書費は増額するなど、引き続き教育環境の整備充実に力を入れているところであります。 ２点目は、保育士・介護職員の処遇改善のための予算でございまして、まず４月１日の待機児童と今後の保育所整備で入所児童数は何人となるかということであります。 平成29年４月は待機児童が30から40人となる見込みであります。それから、施設整備等によります入所定員でありますけれども、平成29年が20人増の6,509人、平成30年はさらにこれに205人増となる予定であります。 それから、年度途中の待機児童の解消についての考え方ということでございます。 これにつきましては、先ほどの南波議員の御質問にもお答えを申し上げましたけれども、現在年度中途の待機児童の解消につきましては、これまであらかじめ保育士を確保して、年度中途の入所枠をふやした保育所に対して支援をすると、そうした補助事業を行っているところでございます。 これを活用して、平成28年度は77人の保育士を確保いたしたところでありまして、児童数でいきますと172人の児童の受け入れにつながったところでございます。 それから、今後こうした事業とあわせまして、幼稚園の空きスペースを活用した一時預かりといったことなども実施に向けまして研究してまいりたいと思っております。 それから、介護職員の処遇改善でございますけれども、まずその実態といたしまして、国におきまして平成21年度から段階的に取り組まれてきております。そして、平成27年度の介護報酬改定におきましては、処遇改善加算の拡充がなされまして、月額平均１万2,000円相当の引き上げが盛り込まれたところであります。そして、平成28年３月に厚生労働省が実施をいたしました調査によりますと、処遇改善加算を取得した事業所におきます介護職員の平均給与額は１万2,310円の増となったということであります。 松江市におきます平成27年度の処遇改善加算による実績は、職員１人当たり平均１万6,953円の増となったところであります。 それから、保育士・介護職員の処遇改善の国の動きに対して本市としてどう取り組むのかということでございます。 新年度の保育士の処遇改善につきましては、南波議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、全職員に対して２％の改善、それから職責に応じまして月額４万円などの給与改善が行われます。また、介護士職員につきましては、キャリアアップの仕組みを構築して、月額平均１万円相当の改善がなされることになっております。 いずれも、国から関係通知の発出がなされた後、予算の対応、そしてまた事業所への情報提供を行ってまいりたいと思っております。 ３点目は、地方創生に関する予算でございます。 いろいろと地方創生を後押しするような国の予算に対して、これらをどう活用して総合戦略の成功につなげていくのかと、現在の進捗状況とあわせ伺うということでございます。 国におきましては、平成26年度以降、こうした地方創生のための交付金を積極的に予算化をいただいているところでございます。本市におきましては、これまで２億円を超える地方創生関連交付金の採択を受けました。これを活用いたしまして、山陰いいものマルシェ、それから子育て世代への新たな情報誌の「ねぇ、みちょって」の発行、それから観光アプリの「縁むすびスマートナビ」の開発といったいろいろな事業を行ってまいったところでございます。 さらに、本年は新たに水上飛行機を核といたします中海振興の拠点整備を行うことにいたしているところでございまして、国も地方創生のモデル的な事例として着目をいただいているところであります。 田中議員のほうから御紹介ありました全国移住ナビでございますけれども、これはホームページ上で松江の暮らしやすさをわかりやすく発信をいたしております。それから、よろず支援拠点では、中小企業の経営や販路拡大、あるいは新商品開発につきまして情報共有を図っております。また、御指摘ありました地域女性活躍推進交付金事業では、アドバイザー派遣、それからセミナーの開催など、女性活躍推進の取り組みの後押しをいたしているところでございます。 それから、地域おこし協力隊につきましても、ことしは現在の７名を10名に増員する予定といたしております。 現時点では、本市の総合戦略はまだ始まったばかりでございますけれども、これからが正念場ということでございます。引き続き国の有利な財源を十分に活用して、本市の総合戦略を着実に進めてまいりたいと思っております。 それから、公民館単位で開催されました地域まちづくり総合戦略意見交換会での様子でございます。 これは南波議員の質問にもお答えしたとおりでございまして、雇用の創出、児童クラブの充実、公共交通の整備、空き家問題といったたくさんの御意見をいただいたところですし、また各地域のまちづくり活動の紹介、あるいは報告もいただいたところでございます。 同じ松江市と言いながら、地域によって抱える課題がそれぞれ異なっております。また、人口減少問題に対する意識も大きく違っていることを改めて感じたところでございます。そして、とりわけ地域の皆さん方が積極的に地域を愛し、まちを活性化する活動を各地で行ってくださっていることに感謝の気持ちがあふれますとともに、非常に頼もしい限りだと思ったところでございます。 今後もこうした意見交換会を継続して実施いたしまして、各地域のまちづくりを皆さんとともに取り組んでまいりたいと思っております。 ４点目は、働き方改革でございます。 働き方改革に向けた松江市としての現状、今後の取り組みでございますが、長時間労働の是正につきましては、労使による総労働時間短縮推進委員会を定期的に開催をいたしております。ノー残業デーの設定、それから深夜勤務の原則禁止、年間時間外労働時間の上限を原則360時間と定めるなど、さまざまな取り組みを行いながら総労働時間の短縮に努めております。 また、非正規職員の処遇でございますけれども、これまでも他の自治体の状況を踏まえながら、休暇制度の充実、あるいは賃金の見直しを行ってまいりましたけれども、特に保育士、あるいは幼稚園教諭などの専門職種につきましては、人材確保が難しい現状も踏まえて、今後国が進める働き方改革に沿って処遇改善を行いながら、職員が働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。 それから、働き方で市内の民間の働き方についてはどうかということでありますが、島根労働局によりますと、平成27年に定期監督を行った県内1,516事業場のうち労働時間違反が255件となっております。この違反に対して労働基準監督署が是正勧告、それから具体的方策実施の指導など改善に向けました対応を行っているところであります。 それから、非正規雇用労働者の処遇改善について、ハローワークは今年度からキャリアアップ助成金の活用促進、業界団体等への正社員転換等の要請といった取り組みを行っているところでございます。 大きな２番といたしまして、介護予防・日常生活支援総合事業でございます。 本市では訪問型サービスにつきまして、４つのサービス類型を設けております。特に訪問型サービスＡ、これは指定事業所が行う緩和した基準によるサービスであります。それから、訪問型のサービスＢは、住民主体のサービスでありまして、この２つにつきましては、武蔵野市と同様に担い手の確保が必要でありますために、研修を実施しているところでございます。 訪問型サービスＡにつきましては、従事することが予定をされている方、あるいは従事することを希望される方を対象といたしまして、松江市総合事業訪問型サービス従事者養成研修、これを実施いたしております。19名の方に参加申し込みをいただいたところであります。そしてまた、次回の研修開催に関するお問い合わせもいただいているところであります。 それから、訪問型サービスＢは、地域の支え合い活動に興味があり、実践に必要な知識を学びたい方を対象にいたしました暮らし安心サポートセミナー、これを２月２日に開催をいたしまして、22名の参加があったところでございます。 今後もこういった研修の開催等を通じまして、体制づくりを推進してまいりたいと思っております。 それから、現在の進捗状況でございますけれども、昨年の10月に事業所向けの説明会を開催いたしましたほか、11月からはマーブル放送、それから市の広報を通じました市民向けの周知を開始いたし、現在も出前講座の手法によりまして、地域に説明に出かけながら周知に努めております。 また、介護支援専門員を対象といたしましたケアマネジメント研修会を開催しております。それから、松江市医師会の会員向けの総合事業説明会も３回開催をいたしたところであります。 あわせて、総合事業、とりわけ住民主体によるサービスの事業立ち上げに当たりましては、生活支援コーディネーターや社会福祉協議会と一緒になって個別の地域、団体に対しまして説明を行っております。 いずれにしましても、４月からスムーズに事業開始ができますように、引き続き準備を進めてまいりたいと思っております。 ３点目は、歯科保健事業の充実でございます。 保健所に歯科衛生士の正規職員の配置が必要ではないかということでございますが、現在松江保健所には正規職員の歯科衛生士が１名配置をされております。今後、中核市になりますと、共同設置の保健所になるわけでございますけれども、現在の体制を基本として職員の配置を行うように県と協議を行ってまいりたいと思います。 ２点目は、保健所において学校歯科健診で使用する器材の消毒滅菌を含め一括管理をすべきではないかという話でございますが、現在学校歯科健診は各学校において実施をいたしているところでございます。使用器具の消毒滅菌につきましても、ほとんどが各学校において行っているということでございます。 御提案のありましたこういった器具を保健所において一括管理することにつきましては、器具の運搬手段、設備面、あるいは担当人員等につきましての課題がございまして、現時点では難しい状況であると考えております。 それから、松江市立の休日歯科応急診療所でいろいろな事務の関係で煩雑で事故につながりかねない状況があるので、人員をふやす必要があるのではないかということでございます。 現在、診療体制につきましては、患者数の増が予想されます年始でございますけれども、歯科医師１人、それから歯科衛生士２人を増員いたしております。それから、ゴールデンウイークや盆直近の日曜日、年末直近の日曜日などでは、歯科衛生士１人を増員する体制としているところでありますけれども、通年での増員につきましては、患者数などを勘案した上で、検討してまいりたいと思っております。 それから、診療チェア、あるいはレントゲンが老朽化をしているので買いかえが必要だけれども、更新についてどういうふうに考えているかということでありますが、今の市立の休日歯科応急診療所の診療でございますけれども、島根県の歯科医師会が開設をいたします島根県歯科医師会東部口腔保健センター、これは障がい者を対象にしたセンターと聞いておりますけれども、この建物、それから医療機器を日曜、祝日に限り使用料をお支払いして借り受けることで実施をしているわけでございます。 御提案のございましたこうした診療チェア、レントゲンにつきましては、松江市といたしましても、老朽化を認識いたしておりますので、今後島根県の歯科医師会と対応について協議をしてまいりたいと思っております。
○副議長（森脇幸好） 田中議員。
◆16番（田中明子） ありがとうございました。終わります。
○副議長（森脇幸好） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時13分休憩〕 ────────── 〔午後３時30分再開〕
○議長（山本勝太郎） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 21番津森良治議員。 〔21番津森良治議員登壇〕
◆21番（津森良治） 市民クラブの津森良治でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 まず、人口ビジョンと第１次総合戦略に関連して、2025年問題や2035年問題について少し質問させていただきます。 昨年の２月議会で団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、終末期の医療サービスが提供できないなどの課題が生ずる問題の解決に向けて、今後医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進める重要性について質問をいたしました。その中で、今後は在宅の高齢者を支える関係機関が情報を共有し、生活課題を把握して解決をしていくこと、自宅と医療機関、介護施設を行き来できること、こうしたことに継続的かつ包括的支援を行うことが重要だとして、この４月、医療と介護、医療の中でも病院と診療所、診療所から各家庭の連携をスムーズに切れ目なくやっていく相談窓口として、在宅医療・介護支援センターを開設するとしておられました。そのセンターはどのようなものになるのか、その内容についてお伺いをいたします。 次に、この2025年問題への対応で苦労している折、その10年後、2035年には新たな問題が待ち受けているとの衝撃的なデータが公表されております。それは人口の５割が独身である時代がやってくるとのこと。2015年（平成27年）の国勢調査時の松江市の生涯未婚率は、46歳から54歳の平均値は、男性が23.8％、女性が14.43％です。これを15歳以上の全年齢層の未婚率で見ますと、男性が30.49％、女性が21.50％であります。また、有配偶率は、男性が62.07％、女性が56.12％です。なお、離別、死別による独身者率は、男性が7.44％、女性が22.38％です。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2035年には生涯未婚率は男性が30％、女性が20％と推計、15歳以上の全年齢層の未婚率は男性が35.1％、女性が24.6％となり、有配偶率は男性が55.7％、女性が49.3％で、さらに離別、死別による独身者率も、男性が9.2％、女性は26.1％になるとのこと。女性の有配偶率が50％を切り、女性のほうが男性より長生きで、独身で生活する期間が長い社会が鮮明になってくるとしています。 また、世代別の状況を見ると、2015年（平成27年）国勢調査時の松江市は、８万3,000世帯弱で、かつて標準世帯と呼ばれていた夫婦と子どもから成る世帯は、全体の24.1％、単身世帯は10ポイントも多い34.4％となっています。2035年の世帯別の推計では、単身世帯が４割を占めるのではないかとも言われております。 有配偶者以外は全て独身であると考えると、20年後には人口の約48％が独身者となり、ソロモンの国に日本はなるのではないかと言われております。私自身は、今同じ屋根の下で、３世代同居で暮らしております。こうした親子がわいわいがやがやと群れとなって暮らす家族の姿は、20年後には風前のともしびとなってしまう国、そして独身者、個人が中心をなす単身世帯が主流となる地域社会、ソロ社会が現実となってくるのではないかとも言われております。そこで、第１次総合戦略、人口ビジョン策定に当たって、将来ソロ社会、単身世帯が多数を占める地域社会の構造がどのように反映されているのかお伺いをいたします。 こうした個人化、個人主体社会は地域社会、会社組織、そして家族といった中間的共同体でまとまっていた社会と比較すると、個人で自由に動き回れる流動的、液状化社会となっていくのではないかとも言われております。しかし、今日の行政の政策や施策遂行の中心は、市民の安心・安全・安定を担保する最大の使命を、この中間的共同体、個体的共同体を基本に進めております。こうした個体的共同体が失われていく社会は、自由に動き回れる反面、常に選択や判断を続けなければいけない自己責任を負うことが求められる社会とも言われ、私はそうした社会は個人のニーズも多種多様となり、把握することはもちろん、施策遂行や行政運営にも大きく影響してくるのではないか。社会全体がゆとりや豊かさを実感しづらい社会のようにも感じます。こうしたソロ社会を見越した今後の政策や施策展開についてのお考えをお伺いいたします。 さて、ソロ社会を生き抜けるのか、一番問われているのは、私自身も含め昭和的な価値観を引きずる既婚男性だとも言われております。結婚があらゆる人生の必然だった時代、結婚して子どもを産み育て、家族となって暮らす、その統一レールを基本に、資本主義社会での心のよりどころとして、家族が大切だと教えられてきた世代でもあります。それがある面で社会の価値観であり、安定にもつながっていたと思います。 しかし、未来を担う子どもたちは、予想されるソロ社会を生き抜いていかなければなりません。将来のソロ社会を生き抜くための教育についていかがお考えかお伺いをいたします。 また、ソロ社会を生き抜くためには、多様な関係性を構築する力が必要だとも言われています。こうした力を身につけさせるためには何が必要であるとお考えか伺います。 次の項目でございますが、中海の活用と周辺地域の振興について質問をさせていただきます。 １つは、水陸両用機、水上飛行機の運航に向けての取り組みについて質問いたしますが、私自身は中海振興の起爆剤として大変期待をしている視点で質問をさせていただきます。 先般、松江市が中海振興の一環として、水陸両用飛行機で中海を離発着する遊覧飛行事業の誘致を進めていた事業について、国の地方創生拠点整備交付金の配分が決定したとの報道がなされました。私は地元議員として、昨年10月30日、調査飛行に搭乗させていただきました。当日は、天候にも恵まれ、島根半島の海岸、松江城周辺などの市内の景観を低空から楽しむことができました。一方で、本格的な就航をさせるに当たっては、周辺施設の整備、漁業などへの影響、野鳥といった生態系、周辺環境との調和、そして利用に当たっての料金など、多くの課題があることも感じました。こうした課題を確実にクリアし、地元住民を初め市民理解を進め、実現していくことは、今後の中海振興の起爆剤となり得る、そうした期待を感じさせるものでありました。そこで、この交付金を使って休憩所と飛行場を整備していくとしておられます。今後の就航施設の整備、実際の就航に向けてのお考え、そして周辺地域の整備についての青写真をお伺いいたします。 どうやらこの事業、地方創生に向けて大きな柱の一つともなるようで、その使命を背負った事業であると思います。そこで、政策部を含め体制の整備に万全を期していただきたいと思います。お考えを伺います。 次に、中海の水産振興について質問いたします。 私は中海の水域を活用した産業としては、今後何といっても水産（漁業）振興をどのように進めていくのかにかかっていると思います。そこで、今日までの水産振興への取り組みの成果についてお伺いをいたします。 松江市は、委託事業として平成20年度から平成28年度までの９年間に約1,000万円余りをかけてサルボウ資源調査事業を行っています。当初は天然採苗器回収後、中間育成を行い、地まき式放流が主体で行われていました。しかし、貧酸素等の影響により放流効果が得られなかったことから、平成25年度より水深を選べば生存がよく、生産が可能なはえ縄式かご垂下養殖（つり下げ方式）を試験的に導入し、今日ではこの養殖方式を採用して事業を行っています。関連して、こうした貝類、サルボウ、アサリの養殖施設の整備事業として、平成24年度から平成28年度までの５カ年で約570万円余りを補助しております。加えて本年度には、経営多角化支援事業として漁協の養殖事業を行っている青年部に対して担い手対策事業として約50万円余りの補助を行っております。これら資源調査事業や養殖施設整備事業への支援、こうした事業の成果についていかがお考えかお伺いをいたします。 私はこうした支援事業を通じて、いずれは産業として成り立っていかなければならないと考えます。そこで、産業として成り立っていくためには何が必要だとお考えかお伺いをいたします。 また、松江市は平成17年度から約2,600万円余りをかけて、ヨシエビ、ウナギ、アオデガニなどの種苗を購入して中海に放流しています。平成22年からはウナギのみとなっています。特にシラスウナギについては、その希少価値が年々高まっており、本当に中海でウナギが復活できるようならばとてもすばらしい限りだと思っております。中海にここ５年間で、年によって種苗価格やサイズに違いはあるものの、７万2,000尾余りのウナギの種苗が放流されています。中海でウナギの漁獲はどの程度あるのかお伺いをいたします。 もし今後とも種苗放流を継続するとするならば、その生育環境の調査を行い、放流場所を考慮する必要もあるのではないか。もし生育環境に適していないとするならば、生育環境を改善する事業に取り組んでいくことも必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次、本庄地区の取り組みについて質問をさせていただきます。 中海周辺地域の活性化、振興策の起爆剤の一つにもなり得るのではないかと考え、本庄まつり実行委員会の取り組みを紹介させていただきます。平成27年11月、「本庄まつりの賑わいを取り戻すには」をテーマに、本庄町内会を中心に各種団体の方々が集まり、本庄祭りをつくろう、地域振興を図っていこうとの思いを共有して、平成28年１月、実行委員会が立ち上がりました。そして、その思いを届けるべく、７月には吉山副市長にも地元に出向いていただきました。その後、その思いは本庄地区全体の取り組みとして確認され、本番当日の８月20日には、本庄にこんなに人がいるのかと思えるほどの人出が集まり、にぎやかな祭りとなりました。町内会の役員の方々はもちろんのこと、消防や交対協といった各種団体の皆様方もボランティアとして祭りの成功に向けて各部署で協力されるなど、まさに地域全体での祭りとなりました。当日は270発の花火が本庄の護岸の中海の湖面を彩りました。この花火は参加された皆様に大変喜ばれ、本庄地区には福祉施設も多く、そこに入所しておられる高齢の方々も護岸に出かけられ、花火を楽しんでおられる姿に大変よい祭りとなったと感じ、今後この祭りが定着していくことで地域の振興にもつながるものと感じました。 ところで、松江市を代表する花火といえば、宍道湖の湖面を彩る水郷祭での花火です。この水郷祭は多くの地元企業、そして市民の方々の寄附金によって成り立っています。花火も１万発と大変華やかな祭りであります。さて、水郷とは湖や川に沿った町や村、水辺の景色のいい町や村のことで、確かに宍道湖周辺のまち並みは水郷としてすばらしく、松江の水郷となると宍道湖、これは誰も否定のしようもない事実でありますが、そこを承知の上であえて私は中海周辺地域にもすばらしい水郷が存在し、本庄はその代表的なまちであると思います。今回の花火は水郷の町の美しい中海の湖面を彩り、将来中海周辺で生活をしている方々の市民の誇りともなり得るのではないか、そんな思いを抱かせるものでした。ところで、松江水郷祭の運営費は5,000万円余りで、主な収入源は市からの補助、企業、市民からの募金で、その収入が86％以上を占め、支出総額のうち、花火大会に約66％をかけております。当然のことながら、松江水郷祭は中海周辺の企業や市民からの募金によって成り立っているとも言えます。合併した松江市に、中海の６割強の湖面は帰属いたします。そして、中海周辺地域にも多くの市民が生活をしています。そう考えると、この本庄の花火を「水郷祭ｉｎ中海（本庄）」として位置づけられないものなのか、そんな思いを持っています。中海の活用、そして地域振興策としての位置づけ、将来は宍道湖の湖面を彩る花火を超える松江市の観光資源へと成長する、そんな夢を抱きながら、この花火へのさらなる協力をお願いしたいのですが、御見解をお伺いいたします。 次、中海周辺の湖岸堤の整備に関連して質問させていただきます。 斐伊川、神戸川における治水対策、いわゆる３点セットのうち大橋川改修と中海・宍道湖の湖岸堤の整備に関連して、流入河川の排水門管理について質問をいたします。 湖岸堤の整備については、洪水を安全に流し、市民の生命と財産を守り、こうした安心・安全の観点から、今後とも関係者の理解のもと、計画的に進めていただきたいと思います。 今日、私は中海周辺の湖岸堤の整備に関連して、中海に流入している河川の整備、排水門周辺の環境整備などの課題もあると考えています。湖岸堤の整備後も状況を確認しながら、今後とも適切に環境の整備を行っていただきたいと考えます。 そんな中、特に今回流入河川の排水門の課題、問題について御検討いただきたく質問をいたします。 湖岸堤の整備が進むとともに、流入河川の排水門については、必ずといって課題となり、その箇所もふえていきます。流入河川が小さく、その流入量が少ない河川は比較的いいのですが、排水門操作員を選任した河川においては、高潮のときなど排水門の開閉を操作している方々の負担軽減と待遇の改善について御検討いただきたいと考えます。 この仕事は、自然が相手ですので、いつ何どき依頼の電話がかかってくるのかわからない状況に置かれ、日夜、天気、気象状況を気にしなければならない職務であります。いざその職務を遂行するとなれば、拘束時間は長短ありますが、丸２日間対応し続けなければならないケースも発生をしています。その一方で、その職責から水門操作の報告も分刻みと大変な負担となっています。また、操作を行う方々は雨具や懐中電灯といった装備品も自己負担と、余りにも不十分な処遇に置かれているのではないかと考えます。私はその職務、職責から考えると、消防団員と同じ非常勤の特別職の公務員であると考えますので、ぜひ勤務環境の整備や待遇改善に努めていただきたいのですが、お考えを伺います。 次の項目で、名義不明農地について質問をいたします。 相続の際に名義変更が行われず、権利関係が不明確となっている名義不明農地について質問をいたします。 農水省がこの名義不明農地、相続未登記の農地について、全国的な調査を行い、2016年８月時点での都道府県別の面積を公表しています。それによると、島根県の相続未登記の農地面積は１万2,670ヘクタールで、そのうち遊休農地面積も966ヘクタール、農地面積に対する割合も29.7％を占めていた。この調査からわかることで、資産価値が比較的高い平場の農地が多い東日本は、相続未登記の割合が低い、その一方で西日本では中山間地や離島など、資産価値が比較的低い条件不利な農地が多く、登記の手続が進んでいないことで30％前後を占めており、この調査によって名義不明農地については西高東低が浮き彫りになったとしています。 相続未登記の農地は、その多くは既に死亡した人の名義となっているケースが多く、名義人が存在しない不明確な農地だと、売り買いや貸借ができない。そして、担い手への農地集積を阻む原因となっているとも考えられます。こうした背景には、若い世代が農村を離れ、都会へと移ったことなどで、農地相続への関心が低下したこと、条件不利な農地ほど資産価値が低く、相続の手間をかけてまで名義を変えるのを敬遠しているなどといろいろな要因が考えられます。いずれにしても、担い手への農地集積など、行政の施策にも影響を及ぼし、今後少子高齢化が一層進んでいる農村集落の現状を考えると、ますます相続未登記の農地がふえるのではないかとも考えられます。そこで、名義不明農地（相続未登記農地）への対応策について伺います。 現在、松江市は中間管理機構なども活用しながら担い手への農地集積が比較的順調だともお聞きしています。この担い手への農地集積に相続未登記農地がどのように影響してくるものなのかお伺いをいたします。 最後の項目で、住民票等の第三者取得による本人通知制度について質問させていただきます。 平成26年９月議会で、本市も第三者が住民票の写しなどを取得した際に、市町村が本人に対して交付した事実を知らせる本人通知制度を導入してはどうかと質問をいたしました。答弁は、不正請求の防止の効果が期待できる。その一方で、正当な事由に基づく請求を萎縮させる可能性が生ずる。債権の保全命令の申し立てをしようとする債権者の利益を侵害するおそれがある。事務処理の負担がかなり出てくる。こうした背景から国においては、この立法措置については消極的で、全国的に導入している市町村は非常に少ない。方式等さまざまありますから、引き続きこの制度について研究したいとのことでした。この制度、県においては行政が有している個人情報の保護のための本人通知制度の導入に向けて、特に同和対策の取り組みとして、県内の市町村に対して導入について検討を促しているようであります。ただし、電算システム、広報、窓口対応など、さきの答弁でもあった経費も含め事務処理負担、こうしたことに対する手当てが必要で進んでいないとの認識であるようです。 その後、県内でこの制度を導入している市町村を調査すると、いわゆる事前登録型を用いて、住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱を定め、本人通知制度の利用を希望する者は、あらかじめ本人通知制度登録申込書により、市長に登録を申し込まなければならないとしています。導入後、現在のところ登録者はごくわずかであるともお聞きしております。本市においても、導入に向けて検討していただきたいのですが、その後、この制度の研究成果と導入の是非についてのお考えをお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 津森議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、人口ビジョン、それから第１次総合戦略についてということでございます。 まずその第１点目は、在宅医療・介護連携支援センター、これがこの４月に開設することになっているけれども、そのセンターがどのようなものなのかと、その内容いかんという話でございます。 お尋ねのセンターでございますけれども、今後地域包括支援センターの運営実績がございます松江市社会福祉協議会へ委託をいたしたいと思っております。そして、総合福祉センター内に事務所を設置して、看護職、それから福祉職のスタッフ３名を配置することといたしております。 センターの機能といたしましては、開業医、それからケアマネジャーなどの医療・介護関係者の相談窓口、それから研修の実施、情報共有の支援、住民への在宅医療・介護に関する普及啓発などを行うことにいたしております。 ２点目はソロ社会につきまして、まず第１次総合戦略の人口ビジョンの策定に当たってどのように反映をしているのかということと、ソロ社会を見越した今後の政策、あるいは施策の展開についてどう考えるかということでございます。 人口ビジョンをああいった形でつくらせていただいたわけでございますけれども、この人口ビジョンにはソロ社会、あるいは単身世帯の増加そのものが直接反映をされておりませんが、合計特殊出生率を設定する際には、将来的な初婚年齢、それから生涯未婚率といった変数として加味をされているところでございます。 このようにソロ社会や単身世帯の増加は、人口ビジョン策定に反映はされてはいますけれども、今後想定以上にこれが拡大をするということになりますと、将来人口に少なからず影響を与えるものと考えております。 この人口減少に歯どめをかけ、そして合計特殊出生率を上げ、子どもをふやしていくということが至上命題であるわけですが、そのためにはやはり若い人たちに結婚してもらわなければならないということでございます。そして、何よりも安心して結婚してもらうためには、子育て支援、あるいは教育、住宅支援、経済負担の軽減など、暮らしをエンジョイできるような環境整備を私どもで用意をすることが必要になってこようと思っております。 本市の総合戦略の基本目標の一つに、まちを挙げて結婚・出産・子育てを応援し、若い世代の希望をかなえるということを掲げております。結婚を推進する具体的な取り組みを進めていく所存であります。 それから、今後そうしたソロ社会を生き抜くための教育、あるいは多様な関係性を構築する力を身につけさせるために何が必要かといった点につきましては、これは教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 大きな２点目としまして、中海の活用と周辺地域の振興についてということでございます。 まず１つは、水陸両用機の運航に向けての取り組みについてでございます。 この水陸両用機の拠点整備の狙いでございますけれども、１つ目は山陰両県にまたがる中海周辺地域の魅力アップということであります。トワイライトエクスプレス瑞風、それから大型クルーズ客船、国引きジオパーク構想といった他の観光資源などと組み合わせることで、多様な活用方法が広がるものと考えております。 ２つ目でございますが、新たな交通手段としての可能性でございます。 滑走路を必要としない水上飛行機としての利点を生かして、日本海側など交通利便性の低い地域を結ぶ交通ネットワークとして期待できるものと考えております。 このたびの整備内容でございますけれども、中海干拓事業で生じました御存じの未利用地の一部を再活用するということにいたしております。そして、水陸両用機の昇降場、それから駐機場、空港事務所、サイクリスト向けの休憩所等を整備するものであります。また、運航につきましては、当面は夏場を中心にチャーター便による遊覧飛行を計画いたしておりまして、中海観光の拠点として活用してまいりたいと思っております。 それから、推進体制でありますけれども、４月から政策部の中に国引きジオパーク推進室を設置いたしたいと思っておりますが、これによりまして、水陸両用機と国引きジオパークを有機的に結びつけて、空からめぐる島根半島といった新たな魅力を加えることで、半島、それから中海周辺の競争力を高めてまいりたいと考えております。 ２点目は、中海の水産振興についてであります。 まず、貝類の資源調査事業、それから養殖施設整備事業への支援、こうした事業の成果でありますが、松江市では平成20年度からサルボウ、それからアサリの再生に向けました資源調査事業、それから養殖施設整備に向けました支援に取り組んでまいったところであります。 漁業者の皆さん方、関係者の皆さん方の御努力が相まちまして新たな養殖技術によって復活の兆しが見えたことは、大変すばらしいことだと私も思っております。 それから、出荷量も年々増加傾向にありますし、何よりも身の詰まりぐあいが他の産地を上回って消費者の評価が大変高いものがあるわけでございます。そして、農水商工連携事業の一環として取り組んでまいりました赤貝飯の弁当の復活、それから赤貝めしの素、レトルト商品を初めとする新たな商品開発など波及効果もあらわれてきているということでございます。 市といたしましては、地域の水産資源、地域の伝統的食文化を生かした地域経済の活性化に向けまして、引き続き支援してまいりたいと思っております。 それから、こうした事業が産業として成り立っていくためには何が必要かということでありますけれども、現在漁業権を有しない中海におきまして、現在の養殖事業は試験事業としての位置づけとなっております。場所、規模などに一定の制限が課せられているために、まずは区画の漁業権を得ることが必要であります。 区画漁業権というのは、一定の区域内で水産動植物の養殖業を営む権利でございまして、存続期間が５年から10年、都道府県知事から免許されまして、一定範囲の漁業を独占排他的に営み、その利益を享受することができるものであります。 県では、平成30年度が区画漁業権の更新時期となるために、平成29年度において漁業者の要望等を取りまとめられると伺っております。 それから、現在一定の量が確保できているサルボウガイが産業として成り立つためには、生産量を上げていく必要があると思っております。県の水産技術センターでは、稚貝を水槽で育てる人工採苗に重点が置かれております。その研究成果によりまして、生産技術が確立をされ、課題でありました稚貝の安定供給体制が今整ったところと伺っております。 今後は作業の効率化、あるいは品質の維持向上に向けた取り組みも必要になるものと思っております。 それから、中海でのウナギの漁獲がどの程度あるのかということでございますけれども、中海漁協からの報告値によりますと、10年前のウナギの漁獲量が2.5トン、それ以後、平成22年までに6.2トンまで上昇いたしましたけれども、平成27年は0.75トンまで減少しているということでございます。原因といたしまして、漁獲する漁業者の減少や高齢化、それから一昨年から環境への順応性を高めるために、放流する稚魚を小型化してきているということで、漁獲サイズになるまでに２年ほど要することも要因と考えられております。 今後、その生育環境の調査を行って放流場所を考慮する必要もあるのではないかということの御質問でございます。 種苗放流を今やっているわけでございますけれども、成魚が高値で取引されることから、地元漁業者からの要望が非常に高いということでございまして、市といたしましても漁業資源の増殖、それから漁家所得の向上、漁業振興の観点からも重要な事業であると考えております。 放流場所に関しましては、これまで漁業者と協議し、適地を選定してまいったところであります。 全国的にウナギ資源の減少が危惧をされておりまして、水産庁においても各地で生育環境改善の取り組みを推進されております。 市といたしましては、ウナギの生息地となり、また餌となるエビ類をふやす効果が期待される魚礁等の試験設置を行って、より効果的な放流を目指して、県の水産技術センター、あるいは関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 汽水湖の中海・宍道湖のウナギは、昔から大阪等に出荷をされまして、この地方にあやかって出雲屋というウナギ料理店が300軒以上もあったということでございます。 今後はウナギ復活を目指しまして、養殖の可能性も含め検討したいと考えております。 それから、本庄地区の取り組みの花火大会での行政としての協力ということでございます。 議員から御紹介ございました本庄地区での花火大会でございますけれども、多くの方々が参加をされて、地域ぐるみで取り組まれたことに対しまして、深く敬意を払いたいと考えております。 人口減少という課題に対しまして、地域の活力を高めるためにシンボルをつくっていくことは大切でございまして、あわせて中海周辺の活性化につながる可能性があるものと考えております。 まずは、地域が主体的に取り組んでいただきたいと思っておりまして、継続していくことが重要だと思っております。その上で今後行政としてどのような支援ができるのかを検討してまいりたいと考えております。 それから、中海の活用等につきましての４点目として、中海周辺の湖岸堤の整備に関連しての排水門の開閉についての負担軽減等々の御質問でございます。 今、この仕組みでございますけれども、宍道湖・大橋川・中海で全部で91排水門がございますが、この管理につきましては、施設管理者は国交省でございますが、これと松江市が点検操作の受託契約を締結いたしているものであります。そして、実際の排水門の操作につきましては、緊急時の対応が必要になるということで、排水門付近の近隣住民の方々54名の皆様に市が操作の委嘱を行っているという関係になっております。 そして、高潮等の発生時には、国交省の出雲河川事務所から市への通報によって、操作員の皆様に出動いただいております。御指摘がありましたように、昼夜を問わず長時間の操作体制になることもございます。操作員の皆様方に大変な御苦労をおかけしておりまして、本当にお礼を申し上げたいと思います。 国交省では、操作員の負担軽減をするために、操作報告書の記載方法を新年度から見直す方向で検討がなされております。また、雨具とか懐中電灯などの装備品につきましても、順次支給されると聞いているところでございます。 松江市といたしましては、今後とも操作員の皆様の御意見をお伺いしながら環境整備、あるいは負担軽減を図っていくように国に要望してまいりたいと思っております。 大きな３点目は、名義不明農地についてでございます。 この対応策でございますけれども、まず農地の権利を相続された方につきましては、農地法に基づいて農業委員会へ届け出をする必要がございます。相続届け出の促進に向けまして、引き続き市民課と農業委員会が連携を密にして、窓口における届け出指導を強化いたしたいと思っております。一定期間経過後において届け出の提出がなされない方へは、ことしの７月に新設をする農地利用最適化推進委員と協力いたしまして、相続予定者等へ届け出指導を行ってまいりたいと考えております。 それから、相続登記の促進につきましては、現在市民課の窓口において遺族の方々等へ相続登記の啓発リーフレットをお渡ししております。また、国におきましては、登録免許税の減免等について検討をされていると聞いておりますので、必要に応じまして全国市長会等を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。 それから、相続未登記農地につきまして、利用権設定を行う場合でございますけれども、農業経営基盤強化促進法という法律に基づきまして、例えば５年以下の期間の利用権設定につきましては、相続人の持ち分の過半の同意を得る必要があると、また５年を超える期間の利用権設定につきましては、相続人全員の同意を得る必要があるという仕組みになっております。 この共有状態の相続人がふえ過ぎまして、権利関係が複雑化をして、関係者からの同意がなかなか取得できず、利用権設定の手続を断念したケースが年に数件程度発生している現状がございます。 大きな４点目でございますけれども、住民票等の第三者取得による本人通知制度でございます。 まず、全国におきます自治体の制度導入の状況でございますけれども、平成25年１月末時点では212団体でございましたが、平成27年10月時点では601団体となっておりまして、徐々にふえてきているという状況であります。県内では大田市、浜田市、美郷町、邑南町、川本町の５団体、それから中国５県の県庁所在地では、鳥取市、山口市で導入をされているところでございます。 もともと住民票の制度は、公開が原則であります。いろいろな方々が住民票を取得できるようにするための制度としてあるわけでありますけれども、その後、個人情報の保護という考え方が非常に強くなってきまして、できるだけこうした住民票の取得に対して一定の制限を加えていくという考え方がだんだんと出てきたところであります。したがいまして、住民票等の第三者取得による本人通知制度もそうした流れの中で出てきた制度だと思っております。 私どもも、一方では住民票につきましては、誰にでも交付するというのが一つの原則でありますので、そうしたことと、その後出てまいりました個人情報保護の考え方との状況等を踏まえまして、制度の導入に向けて今後検討してまいりたいと思っております。 もちろん、いろいろな意味で第三者取得が萎縮をするとかにならないようにということは、もちろん大前提であるわけでございますけれども、一方において個人情報の保護という観点も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
○議長（山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうからソロ社会を生き抜くための教育と、それから多様な関係性を構築する力を身につけさせるためには何が必要かという２点についてお答えをさせていただきたいと思います。 議員おっしゃるように将来単身者が多数を占める、いわゆるソロ社会になったとしても、これも議員おっしゃっているとおり、生きる基本はやはり家庭にある。そして、子どもたちに家族の一員としての役割を果たすことや、あるいは家庭を築くことの大切さ、そして家族を愛する心を育むことが何よりも大切であると考えています。 学校教育におきましても、平成30年度から実施をされます道徳に加え、家庭科やあるいは総合的な学習の時間等で、やはりきちっと教えていく、このことが何よりも大切であろうと考えております。 一方、どのような社会にあっても、周囲の人との関係性を積極的に構築する力、これはこれまで以上に求められるようになると思っています。 こうした力を育てるためには、現在学校で行っておりますキャリア教育やふるさと教育など、地域社会に開かれた教育活動を大切にしながら、学校や家庭、地域の中で自分の存在が認められることや、あるいは社会に貢献できることなどを実感できる体験的な活動を一層充実させていくことが必要であると考えています。 そうした意味では、現在各校で取り組んでおります教育活動をしっかり推進をしていくことが大切だろうと考えております。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 津森議員。
◆21番（津森良治） ありがとうございました。２点ばかり再質問といいますか、お話をさせていただきたいと思いますが、市長、名義不明農地について今お答えをいただきました。実は農水省が農地面積として県のを集約している１万2,670ヘクタールという数値については、この基準設定等の問題もあって、どうやら調査しますと、松江市の分は余り含まれていないような状況もあるようなこともお伺いしておりまして、正確な数値かどうかという問題もあります。これはたまたま今回農地の問題について質問させていただきましたけれども、基本的に森林でありますとか、今松江市が取り組んでいる空き家の問題、全て相続の問題が絡んでくるし、市税を徴収する側からは入ってくればいいのかもしれませんが、今後政策的な遂行するためには、きちんと登記等をされないといけない問題はあると思っております。非常に今後重要な問題になってくるのではないかと思っておりまして、そういう視点で少し市長の答弁、今回農地について、農地集積にどのような影響があるかといった質問で、利用権設定に限ってちょっとお話がございましたけれども、少し認識がどうなのかなという感じもしましたもんですから、その点もし補強する点があればお話しいただければと思います。 それからもう一つ、住民票と第三者取得の本人通知制度についてですが、市長のおっしゃるとおりだと私も思っております。そういう点で、今回、私が前回、平成26年９月に質問したときには、研究という段階から今度は検討になりましたので、少し前へ進んだのかなという印象は受けておりますけれども、いずれにしても、先ほど県内の状況や中国管内の同じ中核市を目指す鳥取市を初め、山口市は目指しませんが、主要な県庁所在地についても、そういった制度を導入しているという状況もありますので、ぜひその点は検討していただいて、できるものなら速やかに導入に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、その点何か答弁がございましたらお願いをしておきます。
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私も昨年、相続という出来事を行いまして、そしていろいろな家屋、農地についての相続登記を行ったわけでございますが、大変手続が面倒なわけでございます。それから、その面積等に応じましての登録の手数料もなかなかばかにはできない額になっております。いろいろな意味で四角四面にこういったものが行われているところが、やはりなかなかこういった登記が進まない、特に農地について、今の農業がなかなか魅力のある産業として育たないといったところともいろいろ影響はしているものと思いますけれども、まずはこうした手続、あるいは手数料、こうしたものについてやはり国において一定の軽減をぜひやってもらう必要があると思っております。 それから、第三者取得という問題につきましては、私も方向性としてはそういう方向でやはりやっていくべきだろうと思っておりますが、しかし制度そのものは、先ほど申し上げましたように、誰に対しても開かれているというのが大前提になっているということでございます。したがいまして、そうしたこともきちっと理解をしながら、この問題については対応していく必要があると思っているところでございます。
○議長（山本勝太郎） 津森議員。
◆21番（津森良治） 終わります。
○議長（山本勝太郎） 次に、６番吉儀敬子議員。 〔６番吉儀敬子議員登壇〕
◆６番（吉儀敬子） 日本共産党の吉儀敬子でございます。共産党議員団を代表して、いよいよ４年間最後の代表質問ということで、唯一の野党としてこの間、市長の政治姿勢、また住民の声を届けてまいりましたけれども、よろしくお願いいたします。 ではまず最初に、市長の政治姿勢ということで、１点目は日本共産党はこの１月より松江市の４万世帯に対して、暮らしや市政、国政の問題について住民アンケートをお願いしております。中間集計の段階ですけれども、暮らし向きについての質問では、苦しくなったとやや苦しくなったを合わせますと、69％という高い値が出ました。この苦しくなった原因や困っていること、心配なことは、年金が少ない、税金、公共料金が高い、国保料が高い、そして子育てでは保育料の負担軽減、先生方の労働環境改善、放課後児童クラブの整備、給食費など保護者負担の軽減などが切実でした。 雇用対策では、企業誘致すべきという項目は13％でしたけれども、中小企業の仕事をふやす支援を希望するという割合は20％であり、企業誘致で地元企業は潤わず、地元の中小企業支援に力を入れてほしいという願いのあらわれだと感じました。 そして、戦争法、憲法改正、空中給油機、原発などの国政の問題の項目では、戦争法反対が57％、憲法改正反対は65％、美保基地への空中給油機配備反対が56％、原発は80％がなくすべきであるとお答えになっております。 この結果は何を物語っているのでしょうか。公共料金を上げ、国保料を上げ続けた松浦市政に対して、もう暮らしていけないというシグナルではないでしょうか。子育て日本一を掲げている松浦市政に、決して十分ではないということが突きつけられているのではないでしょうか。 私は特にアンケートに自由に書く欄に書かれた内容に、本当に胸を痛めました。一部を紹介いたします。 「母子家庭です。介護の仕事をしましたが、労働環境が悪く職を転々とし、時給700円のパートです。子育ても大変。中学進学の費用もありません」とつづられておりました。そして、同じく「母子家庭で３人の子どもを育てています。末の子を保育園に入れられず、私の医療費もあり大変です。働けず収入はゼロ。貯金もなく学資保険を解約して暮らしています。あと何カ月生きられるでしょうか」というまさに命の叫びとも言えるせっぱ詰まった書き込みがしてあるのです。 市長、市政を担う最高責任者として、このような思いをして暮らしている市民が現実にいるのです。市民は戦争の危険、原発の危険を感じ取り、平和の中で生きることができるのかと不安を感じ、子育て世代も年金世代も暮らし向きが大変であることが読み取れる、このアンケート結果を市長はみずからの政治姿勢と重ね合わせてどのように思われるのか伺います。 ２点目です。市長は、昨年12月19日に美保基地への空中給油機配備を市議会の大半が了承したことを理由に、市としても了承すると表明されました。その６日前の12月13日には、沖縄名護市の近海でオスプレイが墜落いたしました。この事故はオスプレイに空中給油機から給油している最中の事故でした。美保基地は2007年にアメリカ空軍の基地としての位置づけが閣議決定されました。つまり、美保基地は米軍の飛行機にも給油できるということであり、安倍政権のアメリカ追随外交で美保基地の軍事基地強化はさらに加速し、この市庁舎の上で事故が起きる可能性があるということです。にもかかわらず、市長は近隣の自治体の中で、いち早く了承されました。 共産党の行ったアンケートにおいて、美保基地のこの空中給油機配備、56％が反対しています。民意は空中給油機配備反対なのです。市民の命、財産を守る立場の市長として空中給油機配備に反対することが、市民の民意を尊重することになるのではないでしょうか見解を求めます。 ２点目は、地産地消の推進です。 安倍首相は強行にＴＰＰを承認したにもかかわらず、トランプ大統領はＴＰＰ離脱を正式表明し、今後は２国間協議でアメリカの要求をさらに押しつけられる状況となってまいりました。 農産物では、農薬や添加物のさらなる基準緩和や遺伝子組み換え食品が流入するおそれがあり、安全・安心な食べ物を確保することは国民の願いであるとともに、次の世代を担う子どもたちの食の問題として、しっかり対応していかなければなりません。関税が取り払われ、基準を緩められた安い農産物が大量に輸入される事態を許していいのでしょうか。安全基準は、それぞれの国の歴史に裏打ちされた基準であり、一律に緩和すべきものではありません。 国が農業を危機に陥れる農政に拍車をかけようとしているときだからこそ、松江市は市内で安全・安心な作物をつくり、それを消費するという地産地消を推進するべきです。特に学校給食において、地域でつくられた安全・安心な農産物を学校給食でどれだけ多く使うのかが問われます。今まで教育委員会は、学校給食における地産地消について、私の質問に、市としては８品目で45％を地産地消の目標としており、それぞれの給食センターごとに実績を出しておりました。平成27年度でこの45％という目標をクリアしているのは、八雲のセンター、これは600食です、のみで54.1％でした。北のセンターはわずか15.3％、南センターが17％、西センターが17.3％と約4,000食をつくるような大規模センターは軒並み低いという割合となっております。 このたび策定される松江市総合計画に、地産地消が位置づけられておりますけれども、８品目の内容を以前掲げておられた８品目とは異なる品目に変えて、平成33年度の目標は40％とされました。今まで掲げていた８品目と45％の目標を、このたびの総合計画において変更された理由を伺います。 ２点目は、総合計画のこの目標指標の補足説明を見ますと、平成24年度から平成27年度までの地産地消割合の推移が示されております。品目を見直しても、平成25年度は32.3％、平成26年度になりますと31.6％、さらに平成27年度は29.7％と、年を追うごとにこの地産地消の率が下がっているではありませんか。総合計画には、学校給食に市内産の野菜を優先的に調達とありますけれども、生産者が学校給食に安全・安心な食材を提供しようという意欲を持つためには、価格を保障すること、農協と一緒に提供農家を組織すること、子どもたちと生産者の交流など、教育委員会と農政課が連携をとりながら進める必要があります。市内産野菜の割合が毎年下がっている厳しい状況から、この40％の目標をどういうふうにすれば達成できるのか考えていらっしゃいますか伺います。 ３点目は、保育所待機児童対策です。 松江市は、保育所待機児童対策の解消策として、この11月補正に続き２月補正でも新設、定員増の予算化をされたことは評価いたしますが、まだ要求に応え切れていない状況です。 保育所に入れなかった親はどれだけの苦労を背負っているのでしょうか。精神的にも物理的にも大変な思いで、毎日が綱渡りの状況です。 保育所に入れなかったけれども、仕事を続けるために２カ所の保育園の一時保育に通わせているというケースがあります。一時保育ですから１日当たり1,900円払わなければなりません。保育所にまともに入るより保育料は割高ですし、第３子の保育料は無料というこの措置も受けられないのです。保育所の枠が不足しているために、このように個人にしわ寄せがいくのでありまして、責任は個人にあるのではなく、松江市が保育所定員を確保していないことが原因ではありませんか。速やかにこの不公平は松江市の責任で解消すべきであると考えますが、松江市の見解を求めます。 そして２点目に、自己都合という理由に一くくりにされておりますけれども、例えば兄弟が別々の保育園に入れなければならないという場合に、保育園に入れるか、それとも苦労して２カ所の保育園に預けるかの選択が迫られます。仕事を続けるためには、無理して兄弟を別の保育園に預けなければなりません。毎日の送迎も大変ですが、行事の参加へのやりくりなど想像を絶する大変さがあります。このケースは、別々でも保育園に入ることができているということで、本来兄弟同じ園に入れたいという当然の要求は棚上げされているのが実態ではないでしょうか。自己都合とは、あたかも自分のわがままのように聞こえますけれども、とても兄弟を別の保育園に入れて仕事には行けないということで、仕事をやめるというケースは自己都合のくくりにされてしまっているのではないでしょうか。待機児童の数を正確につかむためには、自己都合として待機児にカウントされないケースも含めて待機児童の実態を正確につかんだ上で、待機児童解消には一体何人分ふやすのか、試算をされているのか伺います。 最後に、合併問題です。 東出雲町はことし合併６年目を迎えます。この間、新たに浮上した問題としては道路、公民館、救急の問題について質問いたします。
都市計画道路揖屋馬潟線について、市長は600メートル部分は県道として工事が進められているときに、一昨年、残り1,200メートルも県道として実施することを県に要求されました。東出雲町はどこが実施するにせよ、切れ目なく工事を進めていただきたい、これが町民の願いです。 市長はこのたび、残り1,200メートル部分を県施工ではなく、県と市の共同施工とすると方針を変更されました。県道部分は既に工事に取りかかっており、残り1,200メートルの共同施工部分の完成がおくれることになれば、東出雲町の中心部を通る五反田中灘線は大渋滞となります。それを回避するために、一本の道路として早期に完成することを東出雲町民は願っております。 この町民の願いに対して、東出雲町はおくれて合併したのだからとの理由を持ち出されるのではないかと私は危惧しております。1,200メートル部分をスムーズに完成させる見通しは立っているのか伺います。 ２点目です。公民館の問題の対応でも、東出雲町はおくれて合併したのだからを理由に、十分な議論を経ないまま公民館問題の結論を出すことがあってはなりません。先に合併したところも、後で合併したところも、それぞれの地域に暮らす住民が自分の地域に愛着を持ち、誇りを持って住み続けることができるように、心血を注ぐことが首長としての対応ではないでしょうか。東出雲町の公民館問題は、各公民館の地区ごとに時間をかけて十分な話し合いを行い、それぞれの地域の将来ビジョンを住民みずからの手でつくり上げる過程を大切にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして３点目は消防問題です。 東出雲町と八雲町の消防出張所を廃止して、昨年４月に南部分署が完成し、東出雲町は南消防署と南部分署で対応することになりました。 東出雲町が合併する前の平成12年は、救急出動は286件で、平均到着時間は5.8分でした。昨年、平成28年の１年間、救急出動件数と平均現場到着時間は何分だったのでしょうか伺います。 ４点目に、ことし１月７日の五反田線での交通事故が、出張所があれば目と鼻の先にありますので瞬時に対応されたはずなのに、幾ら
救急救命士が乗った救急車が来るとしても、時間がかかれば助かる命も助からないのではないかという心配が現実の問題になりました。 事故は夕方の暗い時期で、近所の方がすぐに119番通報されましたけれども、待っても待ってもなかなか救急車が来なかった。その間、住民が心臓マッサージもされたようですけれども、救急車は南部分署から内馬を通り、９号線に出て五反田へ到着したと聞きました。なぜ渋滞する９号線を通らねばならなかったのでしょう。なぜ農道を通られなかったのでしょうか。一分一秒を争う救急が、東出雲町内に到着するためには、９号線を通ることは極力避けて農道を通るルートに切りかえるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 そして最後に、通報体制の問題を指摘しなければなりません。 下意東から携帯電話で119番の通報をすると、安来消防署が受けるという問題です。携帯のアンテナのエリアがそのように誘導するようですけれども、固定電話であれば、松江市内どこにいても正確な情報が伝わる仕組みになっておりますけれども、山の中など携帯しかないという場合は想定されます。 下意東は、むしろ安来消防署が近いということもあり、自治体を越えて安来市と協定を結ぶという方法や、携帯でも正確に位置情報が確認できるシステムにするなどの対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（山本勝太郎） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 吉儀議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、市長の政治姿勢ということで２点御質問ございました。 まず１つは、１月から日本共産党が実施しましたアンケート結果についての見解ということでございます。 御紹介のアンケートにつきましては、現在回収途中の中間集計ということでもございますので、個別の内容につきましての感想は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、市政を預かる者として一言申し上げさせていただきたいと思っております。 私もこれまで教育、福祉、農林水産業の振興などのいろいろな施策を通じまして、市民の皆様の安心・安全、それから雇用の場の確保といったことに全力を注いでまいったところであります。 一昨年前、住みやすさ日本一の高い評価をいただきましたのも、市民の皆様との取り組みの成果があらわれたものであると思っております。 引き続き、市民の皆様が不安なく安心して暮らせるように、共創・協働の姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目は、美保基地における空中給油機配備反対の民意の受けとめについてということでございます。 この問題につきましては、影響を大きく受ける地域の方々、それから市議会の皆様方の御意見を伺いまして、地域住民の方々からは配備に同意、または特に意見なしとの御回答をいただいたところでございます。 また、市議会の全員協議会におきまして多数の御意見は了とするものであるとされましたことを含めまして、総合的に判断をして運航の安全確保、それから地域振興に配慮することといった意見を付して県へ回答したものでございます。 ２点目の地産地消の問題につきましては、これは教育委員会のほうからお答えをしたいと思っております。 ３点目の保育所待機児童対策でございますけれども、一時保育に預けざるを得ない第３子の保育料は無料にすべきではないかということでございます。 本来、一時預かりの保育でございますけれども、一時的に家庭保育が困難な場合及び保護者の育児に伴う負担の解消のために始められたものでございます。 最近は認可保育所に入れないために、やむを得ず一時預かりを恒常的に利用される方もふえてきているということでございます。したがいまして、まずは認可保育所の施設整備を行って受け皿の確保をしていくことが急務と考えておりますけれども、こういった保育所に入れず、やむなく一時保育を利用されている保護者の実態を今後把握して、他市の状況なども調査をして、今後の対応につきまして検討していきたいと思っております。 それから、自己都合の理由も含めて待機児童の実態を正確に把握すべきではないかというお話でございます。 松江市では、国が定めました待機児童数のほかに、希望する園に入所できなかった方の実数も把握をして公表いたしております。待機児童とならない自己都合により入所できない児童につきましては、その内容の把握に努めておりまして、例えば兄弟が別々の保育所にならないように、入所選考基準において兄弟入所を優先させるなどの対応をとっているところでございます。 施設整備につきましては、年度当初の待機児童が発生しないように取り組んでまいりたいと思っておりますが、この議会でもたびたび御答弁申し上げておりますように、今後も保育所整備を進めることで、平成30年度以降、当面は年度当初の待機児童が解消されるものと考えております。 ４点目は、合併問題ということで、
都市計画道路揖屋馬潟線の残り1,200メートル部分の完成はいつになるのかということでございますが、揖屋馬潟線の新規事業区間1,200メートルにつきましては、これは吉儀議員にもいろいろと御努力をいただいて、県のほうでやってもらいたいということで、県のほうにも要望いたした経緯があるわけでございます。しかし、いろいろ県のほうのお考えもあり、なかなか県として単独でやっていくことは難しいというお話がございましたので、今後県と共同でこの点につきましての事業を実施していきたいと思っております。 それで、今後のこの1,200メートルにつきましての進め方でございますが、平成29年度に測量設計を行いまして、その後に詳細設計、用地取得を行って、県施工の区間に引き続き工事に着手をしたいと考えております。 現在の予定といたしましては、平成36年度の完成を目指しております。 それから、東出雲町の公民館問題でございますけれども、この問題につきましては、これまでもお答えをしてきましたとおり、私どもの方針を既に定めておりまして、１館体制と公設自主運営方式への移行を進めていく考えでございます。 このことは、東出雲地域としての一体感の醸成、それから公民館としての機能強化を目指しております。それからまた、公共施設の適正化の観点も含めまして、今後関係の皆様と十分に協議をさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。 しかし、だからといいまして、それぞれの地域の地域住民の皆さん方が主体的、自主的にビジョンをお持ちいただき、まちづくりを進めていただくことを私どもは全く否定をしているわけではなくて、むしろそれはどんどんやっていただきたいと思っているところでございます。こうしたことに対しまして、私どもは積極的に今後も支援をしてまいりたいと思っております。 それから、合併問題の救急問題につきましては、これは消防長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（山本勝太郎） ここで議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。 渡部消防長。
◎消防長（渡部正夫） それでは、私のほうから消防救急関係の質問にお答えいたします。 平成28年の東出雲町の救急出動件数と現場到着平均時間についてでございますが、東出雲町への救急出動件数は、平成28年４月から12月までで388件、現場到着平均時間は9.3分でございます。 次に、南部分署から農道を通るルートに切りかえて、現場到着時間を短縮する方策をとるべきではないかという御質問でございますが、緊急車が出動いたしますルートにつきましては、現場までの距離や道路状況などを総合的に勘案し、より早く到着できる安全なルートを選択しております。距離が近くても、狭隘な道路では混雑状況などからより到着が遅くなる場合もございますし、車両の大きさ、道路の勾配、天候による道路状況などによる影響もございます。現場にいち早く駆けつけることができるよう、常に地理的状況の把握に努め、災害時に適切なルートを選択して、迅速かつ安全、確実な活動に努めております。 次に、下意東地区からの携帯電話による119番通報の問題でございますが、このことにつきましては、下意東地区に限らず、市境や県境付近からの携帯電話からの119番通報については、携帯電話用中継アンテナの設置場所の影響により、近隣の他の消防本部につながる場合はございます。出動場所が他の消防の担当区域である場合は、通報者からの電話は切断することなく、該当する消防署、消防本部へ転送することも可能ですし、通報者、安来消防、松江消防といった３者間で同時に通話をすることも可能な119番のシステムとなっております。したがいまして、現状でこのことによる問題やトラブルといったことは発生はしておりません。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 清水教育長。
◎教育長（清水伸夫） それでは、私のほうから学校給食における地産地消の取り組みでございますが、まず新しい総合計画において新たな８品目と40％目標に変更した理由をということでございました。 それで、現在の総合計画でございますが、学校給食でよく使う野菜８品目の使用割合を地産地消率としているわけでございます。しかし、８品目のうち、実はちょっと調べてみますと、本市で余り栽培されていない野菜であったため、学校給食における地産地消を推進する視点から、松江市で栽培する野菜の中でも、量の確保が可能な品目に見直しをさせていただいたところでございます。 また、目標値でございますが、現在新たな８品目の地産地消率が30％前後でございます。さらなる学校給食における取り組みを進める上で40％、10％上乗せをさせていただきました。 それから、40％目標達成のため、具体的にどのような対策を考えているのかということでのお尋ねでございます。 南波議員にもお答えをさせていただきましたとおり、契約栽培の拡大により供給量をふやし、そしてロットのそろった野菜の確保に努めたいと考えております。 また、ＪＡと連携をいたしまして、産直市に出荷される野菜を取りまとめ、納品してもらう仕組みを試験的に実施している学校給食調理場もありますので、状況を検証した上で対策となる調理場の拡大に努めてまいりたいと考えております。 加えて、給食現場では引き続き生産者との情報交換、このことを私ども大切なことだと思っております。情報交換を密にし、献立作成にも工夫するなど、可能な限り松江市産の野菜を使用してまいりたいと考えております。 それからもう一点、現在計画中の南学校給食センターの整備事業にあわせまして、給食における、いわゆる規格外の野菜、これもいかに使っていくのかということもございます。この下処理作業の工程等についても検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（山本勝太郎） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 今の空中給油機の配備の問題ですけれども、先ほど市長は了承した理由ということでは、住民の皆さんも了承された、議会も了承されたと。でも、住民の皆さんが了承されたあのときの説明会は、オスプレイの事故が起きるもっと前だったんですよ。ですから、あのオスプレイの事故が空中給油をしているところで事故が起こったということで、やはり私たちの頭の上でも起きるんじゃないかというのが、今の住民の不安なんですよね。実際に今のアメリカ軍は、人家の上ではやりませんと、陸地から遠く離れた海の上でやりますと言いながらも、実際に沖縄ではあのように名護の市役所の上でも空中給油をやっているという実態もあるわけです。そして、国に対して共産党の国会議員がそういう実態、今北広島とか、それから瀬戸内海のほうでも空中給油をルートでないところでもやっているという現実があるんですよね。そのことを追及したときに、稲田防衛大臣は何と言ったと思いますか。これは軍事上の機密のことだから、そういうことは一々アメリカ軍から聞き出すことはできないとおっしゃったんですよ。ですから、オーケーをされるということは、そういう事態にも発展をしていくという重大なやはり市民の命にかかわる問題だということをぜひ考えていただきたいと、これは答弁は結構ですけれども、思います。 それから、消防の問題で安全で狭いところではなくということですけれども、実際にあのラッシュの時間帯ですね、いつも五反田というのはラジオでも何メートル渋滞していますと言っているあの時間帯に、幾ら距離が、どうも１キロ短いということでそちらのほうを選択したとおっしゃったんですけれども、私実際に農道を走ってみました。７分で行けます。当日は13分かかったということなんですよね。半分で農道を走れば行けるんですよ。そんなに交通量も多くないと。ですから、一つ一つの事例をこれからはきちんと検証していただくということが必要ではないかと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（山本勝太郎） 渡部消防長。
◎消防長（渡部正夫） 当然救急活動の中で出動ルートをどういうふうに選択してどう行ったかということは、常に検証もいたしておりますし、当然道路の状況、それから車の大きさ、混雑状況といったものも常に把握いたしまして、出動ルートを選択しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（山本勝太郎） 吉儀議員。
◆６番（吉儀敬子） 終わります。
○議長（山本勝太郎） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時57分散会〕...